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東京都はこのほど、「子育てに配慮した住宅のガイドライン」をまとめ、2月22日に発表した。
子育て世帯に適した住まいの広さや安全性等を備え、子育て支援サービスとの連携にも配慮した優良な住宅を整備する際に考慮すべき事項を、図や写真等も使い例示。
基本的には新築・既存の集合住宅（賃貸住宅、分譲マンション）を想定しているが、住戸内の仕様などについては、戸建住宅にも対応した内容となっている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、新たな住生活基本計画（案）で住宅の耐震化率の成果目標を見直す。
政府は住宅の耐震化率について、2020（平成32）年までに「少なくとも95％にする」との目標を掲げているが、新たな住生活基本計画では、2025（平成37）年までに耐震性が不十分な住宅を「おおむね解消」するとする。
併せて国交省は本年3月公布・施行予定の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針」の一部改正案にも、住生活基本計画と同様の数値目標を、従来の目標値に加えて盛り込む。
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国土交通省は1月22日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成27年9月30日）を公表した。
27年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は39万2902戸で、昨年同期より1万2818戸増加した。
新築住宅のうち、建設業者によるものが26万9531戸（1万9583事業者）。
引き渡し戸数が0だったのは、3万7545事業者だった。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（中山信義会長）は、NPO法人ファザーリング・ジャパン（安藤哲也代表理事）と提携し、1月27日に「イクボスリフォーム企業同盟」を発足した。
ファザーリング・ジャパンの"イクボスプロジェクト"をリフォーム業界で展開し、ダイバーシティやワークライフバランスなど働き方の変革を図る。
さらに、成功事例などを共有することで労働環境の健全化を図り、人材確保などリフォーム業界が抱える課題の解決を目指す。
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経済産業省の電力取引監視等委員会は2月12日、電力小売全面自由化に向けて、消費者が契約トラブルや悪質事業者による詐欺行為などのトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、（独）国民生活センターと消費者保護の強化のための連携協定を締結した。
今後、トラブル情報やそれに対するアドバイスなどを、原則として連名で公表するなどの対策を実施していく。
同時に、同委員会として実施する、消費者保護の更なる取り組みについても公表した。
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