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ナイス（横hまし、平田恒一郎社長）は独自開発した戸建て住宅パワーホームの販売を行うナイスホーム（同、勝間田清敏社長）は1日、2月末に竣工した分譲住宅2棟について第三者認証による省エネ性能表示の最高評価を取得した。
同制度は、1日に施行された建築物省エネ法に基づいて始まったばかりで、評価実施機関ベターリビングによる第1号実績となった。
評価を受けたのは、ナイスホームが今年2月末に横浜市内で竣工した分譲戸建て2棟。
パワーホームは建物の断熱性能、省エネルギー性能、耐震性能について、いずれも長期優良住宅を超える性能を標準としている。
今回評価を受けた2棟も標準仕様で、最高ランクの☆☆☆☆☆（5つ星）を取得した。
（日刊木材新聞 H28.4.6号掲載記事抜粋）
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岡山県の有力ビルダー、エス・バイ・エル・カバヤ（岡山市、野津基弘社長）が、軸組み住宅を手掛けるカバヤホーム事業部で倉敷市に建築を進めていた「倉敷CLT展示場」がこのほど完成し、3月26日にオープンした。26,27日間で約160人が展示場を訪れ、前日には行政や報道機関向けに披露された。
県産桧の集成材の柱、梁を使った木造軸組み2階建ての展示場は1,2階合わせて延べ床面積２０３．４７平方メートル。
床と天井には3層90ミリ厚の杉CLTを用い、壁には杉、桧の3層90ミリ、または4層120ミリの桧CLTを化粧材として使用した。
（日刊木材新聞 H28.4.6号掲載記事抜粋）
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大東建託グループの大東エナジー（東京都、望月寿樹社長）は、今月からの電力小売り自由化を受け、同グループが管理する賃貸住宅向けに、地域の電力会社の従量電灯料金テーブルから追って位の割引率で電気を供給する「いい部屋でんき」を5月9日から始める。
同グループが管理する住戸の入居者向けサービスで、家賃と電気代を合算して支払うことができる「おまとめサービス」を利用することで、クレジットカードで支払いも可能となる。
（中略）
電力の自由化による住宅オーナー以外へのアピールにおける取り組として、賃貸の需要を促す手段として注目される。
（日刊木材新聞 H28.4.4号掲載記事抜粋）
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本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Neary ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。
SIIは、登録されたZEHビルダーをホームページで公表します。
また、政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。
詳しくは環境協創イニシアチブホームページ（https://sii.or.jp/）にてご確認下さい。
環境共創イニシアチブ ホームページ https://sii.or.jp/zeh28/builder.html
＜平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について＞
TEL：03-5565-4081（平日10:00～17:00）
スマートウェルネス住宅推進モデル事業シンポジウムが3月25日に東京都内で開かれた。
高橋 絋士高齢者住宅財団理事長は「人生80年、今は90歳くらいまで生きる可能性が高くなり、80歳以上になると認知症になる可能性も高い。これからは認知症になっても住みこなせるようにしていく必要がある」と述べた。
冒頭、堀崎真一国土交通省住宅局安心居住推進課企画専門官が2016年度予算と15年度補正予算について解説した。
サービス付き高齢者向け住宅は前年度並みの320億円を予定しており、15年度補正でも189億円を計上。多様なニーズに合わせた施設整備を進めていく。
（日刊木材新聞 H28.4.2号掲載記事抜粋）
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