地域型住宅グリーン化事業 第2回募集で7グループ採択
地域型住宅グリーン化事業 第2回募集で7グループ採択
国土交通省は2月5日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業について、第2回グループ募集の採択結果を発表した。
7グループから応募があり、評価の結果、7グループ全てを採択した。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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国土交通省は2月5日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業について、第2回グループ募集の採択結果を発表した。
7グループから応募があり、評価の結果、7グループ全てを採択した。
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経済産業省は2月9日、平成27年度先進的なリフォーム事業者表彰の受賞者を決定。応募総数86者の中から、17者を今年度の受賞者として選定した。
日本住宅新聞提供記事
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経済産業省は2012年からゼロエネ住宅(ZEH=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進のための補助事業を実施しているが、来年度事業は工務店等のビルダーが登録する制度を導入することを決めた。
補助金交付先はこれまでと同様、住宅の施主または購入予定者(既築の場合は所有者)だが、登録ビルダーが設計・建築・改修した住宅でなければ、補助の対象にはならないため注意が必要だ。
日本住宅新聞提供記事
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YKK AP(東京都、堀秀充社長)は、U値1.0以下の高断熱性能を実現した大開口の引き窓と玄関ドアを、今月と4月にそれぞれ発表し、1棟分の開口部すべてでU値1.0以下の商品をそろえる目標を達成する。
「ゼロエネ住宅造りにおいて、U値1.0を切る窓、ドアの需要は増えている。今回、一棟分すべてでU値1.0以下を提案できるようになったことは大きなPRポイント。リフォーム専用商品への展開も検討していく」(堀社長)。
2月に発売された大開口の引き窓APW431は、室内側と室外側をLOW-Eタイプとした3層ガラス構造で、中空層にはアルゴンガラスを封入し、樹脂スペーサーを採用、樹脂サッシとの組み合わせでU値0.98の高断熱性能を実現した。
(日刊木材新聞 H28.2.27号掲載記事抜粋)
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ジャパン建材(東京都、小川明範社長)の住宅建材総合展示即売会「第35回ジャパン建材フェア」の開催まであと21日となった。
開催日時は3月18日(午前9時30分~午後5時30分)、19日(午前9時~午後5時)の2日間で、東京ビッグサイト(東京都・有明)東展示棟1・2・3ホールで行われる。
35回(通算77回)目となる今回のフェアでは、今春の新商品が一堂に集結する。
また、建材や住設機器、合板、木材など住宅や木造建築に関する最新情報を余すことなく収集できる場として販売店や工務店などプロユーザーから強いか関心が集まっている。
(日刊木材新聞 H28.2.26号掲載記事抜粋)
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