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クリナップ（東京都、井上強一社長）は、東日本大震災の翌年の2012年から、西日本におけるキッチンの生産体制整備を進めてきた。
13年にシステムキッチンカウンターを製造するラインが稼働していたが、今年2月に新プレスラインも竣工したことで、同社のシステムキッチン「ラクエラ」の一貫生産が可能となった。
新ラインは今後、試験運転を重ね、今夏の稼働開始を予定している。
新ラインは、システムキッチン「ラクエラ」のシンクをプレス成型加工するもので、最新鋭の大型プレス設備と、ロボットをはじめとする自動化ラインが特徴だ。
（日刊木材新聞 H28.3.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は2月29日、1月の新設住宅着工数を発表した。
1月の新設住宅着工戸数は、6万7815戸（前年比0.2%増）と先月の減少から増加に転じた。
季節柄住宅着工数は振るわないものの、賃貸や、一部分譲住宅需要に支えられ住宅需要が維持された格好となった。
（日刊木材新聞 H28.3.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が1月29日に公表した昨年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3減）で、前月の増加から再び減少に転じた。
持家が8カ月ぶりに減少。
全体でも、平成26年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動減からの持ち直しが続いてきたものの、足元の動きは横ばいになっている。
季節調整済年率換算値は85万9596戸となった。
日本住宅新聞提供記事
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経済産業省は2月15日、平成28年度予算の民生用燃料電池導入支援事業費補助金について、新たに補助スキームを策定した。
燃料電池（エネファーム）の機器価格と工事費の合計を、自律的な普及が見通せる価格水準へと低減することを目指して28年度の基準価格、および据切価格を設定。
基準価格以下の場合、固体高分子系燃料電池（PEFC）で15万円、固体酸化物形燃料電池（SOFC）は19万円を補助する
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住生活基本計画の見直しを行っている国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会はこのほど、新たな計画案をまとめた。
2月12日までパブリックコメントを募集している。成果指標としては省エネ基準に関するものを見直し「省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を平成25年の6％から37年までに20％」とした。
また、空き家に関する指標を新設。賃貸・売却用など以外の"その他空き家"の数を、37年で400万戸程度（25年で318万戸）に抑える。
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