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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」で、住宅業界初の建設業ランキング1位を獲得した。
同調査は1997年から毎年、企業の環境対策と経営効率を評価している調査で、今回は製造業1737社、建設業などの製造業以外1493社を対象にしたアンケートを実施し、705社が回答した。
同社は2020年までに住宅や建築物のライフサイクルで「環境負荷ゼロ」をに挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、省エネ・省CO2に取り組むとともに、エネルギー「ゼロ」の住宅・建築・まちづくりを展開している。
（日刊木材新聞 H28.2.9号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、札幌市内で「北海道地区エリア担当者会」を開いた。
当日は加盟販売店や関係者ら27人が参加した。
木戸社長は冒頭のあいさつで「今後、物販だけでの経営では限界があり、他社との差別化が大事」と話し、現状の主力事業のみに終始するのではなく、将来的に中核となっていく事業を育てていく重要性を強調した。
（日刊木材新聞 H28.2.9号掲載記事抜粋）
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タカラスタンダード株式会社（大阪市、渡辺岳夫社長）は9日、洗面化粧台に樹脂製ミラーキャビネットの一部機種での壁面への取り付け部分が破損される事例が確認されたことを発表した。
対象製品は取付状況の点検・修理（無償）で実施する。
対象機種や詳細情報は、以下のURLよりご確認ください。
http://www.takara-standard.co.jp/oshirase/index.html
輸入住宅産業協会（岡田正人会長）は、新たにライフスタイルリフォームアドバイザー資格を新設し、4月に受講・受験を開始する。
リフォームに特化した形でライフスタイルに合わせたソフト面にかかわる様々な提案ができる人材の育成を目指す。
同協会は1998年から、住宅に関する設備などのハードだけではなく、暮らし方も含めたソフト面での提案ができる人材の育成を目的にライフスタイルプランナー（LSP）資格を設けている。
今回新設する資格では、このLSP資格試験で用いられるテキストの一部を使いながら、リフォームに特化したカリキュラムにした。
（日刊木材新聞 H28.2.6号掲載記事抜粋）
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千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、新たな住宅供給の仕組みとしてスマホやバーチャルリアリティー（VR）を活用しする「ジブンハウス」事業を開始、3日に東京都内で事業方針を発表した。
「家はスマホで買う時代」をキャッチフレーズとするジブンハウスでは、スマホで集客、セルフで見積もり機能を使ってもらい、店舗へ誘導。土地条件などの確認とVRを使った体感展示で成約につなげる。
初回接触から着工までの期間を45～60日間程度までに短縮し、効率的な業務ができるようにする。
2017年12月までに150店で受注1480棟、18年12月までに300点、3200棟の受注目標を掲げた。
（日刊木材新聞 H28.2.6号掲載記事抜粋）
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