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国土交通省は1日、耐震改修促進に関する基本方針の改正案を公表した。
建築物の耐震診断と耐震改修の促進を図るための基本的な方針では、当会、東南海・南海地震に関する地震防災戦略を踏まえ、住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化の2015年目標等を定めている。
このため、同目標の改定時期であるとともに、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略が廃止され、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等が策定されたことから、基本方針の内容を見直すことにした。
（日刊木材新聞 H28.2.5号掲載記事抜粋）
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コメリ（新潟市、捧 雄一郎社長）は4月1日、住宅の清掃、補修メンテナンスなどを行う新会社「コメリサポート」を設立する。
同社は住まいに関する作業を請け負う「住急番サービス」を展開しており、この担当部門を独立させる。
少子高齢化、女性の社会進出、共働き世帯の増加等の社会環境の変化に伴って、今後も需要が増加すると見ている。
（日刊木材新聞 H28.2.5号掲載記事抜粋）
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「第12回重量木骨プレミアムパートナー総会」（主催＝エヌ・シー・エヌ）が1日、東京・明治記念館で開かれ約170人が参加した。
田鎖郁夫エヌ・シー・エヌ社長は「平均単価3000万円以上で長期優良住宅、温熱計算による高性能住宅を提供できる工務店グループはほかにはない。安心ブランドとして認知された後に買い取り保証まで行いたい」と方針を発表。
長期優良住宅、完成保証全棟標準化、第三者による3回の検査、全棟温熱計算の実施などでブランドの確立を目指す考えを示した。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（東京都、矢野龍会長）は、「木造1時間耐火構造大臣認定書（木住協仕様）」（写）の発行について発表した。
2015年12月現在、大臣認定書（写）の発行件数は延べ1651件で、1400棟を超える木造耐火建築物が建築確認済みで完成もしくは工事中となっており、前年を上回る結果となった。
15年4～12月の発行数は237件。14年の同期は210件で、前年を上回る発行数となった。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は、不動産仲介事業の不動産流通システム（レッズ、東京都、深谷十三社長）が実施した第三社割当増資を引き受けた。
引き受け価格は1億5000万円、引き受け株式は515株。
全株式の33.9％を所有することになり、レッズは桧家グループの関連会社となる。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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