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1月の全国プレカット各社の受注状況は、全体的に減少している。
1月の全国受注平均は90.7％で前月受注比15.5ポイントと大きく減少した。
しかし、例年1～3月期にかけて受注は減少する傾向にあるうえ、4月以降に動くとみられる消費増税前の駆け込み需要への期待感がある。
既に2月以降の仕事を確保しているプレカット会社少なくないため。悲観的な見方はあまり見られない。
（日刊木材新聞 H28.1.28号掲載記事抜粋）
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装飾建材の製造販売大手であるみはし（埼玉県和光市、三橋英生会長）は、昨年国土交通省大臣認定を取得した桧の不燃処理材の社内燃焼実験を実施し、認定で定められたとおり20分間延焼しない性能を確かめた。
同社では実験を記録した写真や映像などを活用し、新国立競技場をはじめ東京五輪関連施設での採用を目指したPRを進める。
また、桧に加え杉の大臣認定も取得する意向で、今月中にも建材試験センターで性能評価試験を受験する。
（日刊木材新聞 H28.1.27号掲載記事抜粋）
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経済産業省の2015年度補正予算案が20日に成立した。
住宅関連では、高性能な断熱材や窓を導入する断熱リフォームへの補助を含めた補助金が100億円計上された。
高性能な建材を使ったリフォームは、16年度予算でゼロエネ住宅（ZEH）の新築向けとともに要求されていたが、新築とは切り離し、リフォーム単独で100億円の補助予算が設けられた。
（日刊木材新聞 H28.1.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016～25年度）を計画期間とする新たな住生活基本計画案を示し、今後の検討方針を発表した。
昨年末の同分科会では、居住者、住宅ストック、産業・地域の3つの視点で目標案を設定した。
同計画案では、それらを含め詳細を詰めた。
居住者からの視点は、結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住者の安定の確保。
住宅ストックからの視点では、住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新とともに、急増する空き家の活用・除却の推進。
産業・地域からの視点は、強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、住宅地の魅力の維持・向上。
以上、8つの目標を示した。
（日刊木材新聞 H28.1.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省が12月25日に発表した平成27年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸（前年同月比1.7％増）で、2カ月ぶりの増加となった。
減少していた貸家、分譲住宅が増加に転じ、持家の増加と合わせて、全体では増加。
持ち直し傾向が続いている。季節調整済年率換算値は88万6176戸で、3カ月ぶりに増加している。
日本住宅新聞提供記事
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