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2020年の東京五輪に向けて2月以降、オリンピック組織委員会で分野ごとの調達基準の議論が本格化するのを前に、21日、国内の農林水畜産物の認証制度を管理する7団体が集まり、調達基準の内容等について産業界側から提言を行う団体として持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会（略称＝日本産推進協議会）が設立された。
（日刊木材新聞 H28.1.23号掲載記事抜粋）
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イビデングループで建材事業を手掛けるイビケン（岐阜件大垣市、臼井勝弘社長）とイビデン建装（同、染谷了社長）は、4月1日付の合併に向けて協議を開始した。
イビケンを存続会社とする吸収合併方式を予定している。
イビケンは1969年設立、資本金9600万円、従業員数179人で建材や家具、什器、住宅機器の製造・販売を手掛け、年商148億3900万円（2014年度）を上げている。
イビデン建装は1977年設立、資本金1080万円、従業員数61人、建築資材や家具資材の製造・販売、住設の販売・施工で年商60億5600万円（同）を上げている。
（日刊木材新聞 H28.1.20号掲載記事抜粋）
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材摠木材（名古屋市、鈴木龍一郎社長）はこのほど、世界の長寿企業クラブ「エノキアン協会」への加盟が承認され、日本では6社目、世界では45社目の加盟となった。
エノキアン協会は仏・パリに本部を置く、老舗企業の国際経済団体。加盟条件は創業200年以上で、現在も創業者一族が経営に携わり、健全経営であることが求められる。
（日刊木材新聞 H28.1.20号掲載記事抜粋）
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政府は11月26日、一億総活躍国民会議（第3回）を開催し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をまとめ、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する重点政策を示した。
日本住宅新聞提供記事
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不動産の開発、販売を手掛ける三菱地所レジテンス（東京都、小野真路社長）は、今年着工予定の新築分譲マンション2物件において、FSC認証取得の取り組みを進めることを発表した。
分譲マンションでは初の試みで、二重床の下地にFSC認証合板（ミックス品）を採用するもの。
三菱地所ホームが以前から戸建て住宅でFSC認証材の活用を進めているが、分譲マンションなどのきょうどうじゅうたくや商業ビルなどでも、国産材やFSC認証材の積極的な活用を検討していく考えだ。
（日刊木材新聞 H28.1.19号掲載記事抜粋）
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