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全建総連東京都連がまとめた2015年の賃金調査によると、15年の賃金は常用1万6044円、手間請1万7742円、一人親方（材工とも）1万9288円だった。
いずれも前年より増加しており、前年比の増加幅が最も大きい一人親方は13年以降の増加傾向を維持し、前回同様1.9万円台となった。
次いで増加幅が大きい常用は09年以来の1.6万円台を回復。
増加幅が最も小さかった手間請も同様に増加傾向にあり、直近10年で最も高かった07年の水準に近づいている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
クリナップ（東京都、井上強一社長）は、東日本大震災の翌年の2012年から、西日本におけるキッチンの生産体制整備を進めてきた。
13年にシステムキッチンカウンターを製造するラインが稼働していたが、今年2月に新プレスラインも竣工したことで、同社のシステムキッチン「ラクエラ」の一貫生産が可能となった。
新ラインは今後、試験運転を重ね、今夏の稼働開始を予定している。
新ラインは、システムキッチン「ラクエラ」のシンクをプレス成型加工するもので、最新鋭の大型プレス設備と、ロボットをはじめとする自動化ラインが特徴だ。
（日刊木材新聞 H28.3.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は2月29日、1月の新設住宅着工数を発表した。
1月の新設住宅着工戸数は、6万7815戸（前年比0.2%増）と先月の減少から増加に転じた。
季節柄住宅着工数は振るわないものの、賃貸や、一部分譲住宅需要に支えられ住宅需要が維持された格好となった。
（日刊木材新聞 H28.3.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が1月29日に公表した昨年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3減）で、前月の増加から再び減少に転じた。
持家が8カ月ぶりに減少。
全体でも、平成26年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動減からの持ち直しが続いてきたものの、足元の動きは横ばいになっている。
季節調整済年率換算値は85万9596戸となった。
日本住宅新聞提供記事
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経済産業省は2月15日、平成28年度予算の民生用燃料電池導入支援事業費補助金について、新たに補助スキームを策定した。
燃料電池（エネファーム）の機器価格と工事費の合計を、自律的な普及が見通せる価格水準へと低減することを目指して28年度の基準価格、および据切価格を設定。
基準価格以下の場合、固体高分子系燃料電池（PEFC）で15万円、固体酸化物形燃料電池（SOFC）は19万円を補助する
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