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住宅金融支援機構は11月19日、2015年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。
11年上半期以来上昇傾向度にあり、13年度下半期以降40歳を超えていた利用者の平均年齢が、4年半ぶりに低下。足元では39.8歳となり、全体では、30歳代の構成比が上昇した。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
自民、公明両党は12月16日、来年度の税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、ローン控除または税額控除の特例措置を創設することを盛り込んだ。
政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、祖父母の協力による〝子育てしやすい環境〟を整えることを目指す。
日本住宅新聞提供記事
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政府は18日、2015年度補正予算案を決定した。
今回は、9月の関東・東北豪雨等の大規模災害からの復旧や、自然災害リスクが高い地域における緊急防災対応のほか、海上保安体制の強化、物流コスト安定化等のための高速道路料金割引の臨時措置などが盛り込まれた。
住宅関連でも政府意見を考慮し、高齢化社会に向け、その対応策のための予算計上も目立った。
国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」のなかで、3世代同居を支援する加算措置に17億円を計上。
また、消費税増税に対応する「すまい給付金」実施のための予算確保も行われている。
すまい給付金は申請数が増加していると発表されていることから、残高確保として計上された。
（日刊木材新聞 H27.12.22号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は11月20日、平成26年空家実態調査の結果を公表した。
調査を実施した戸建空き家等のうち、人がすまなくなってから5年以上経過している住宅がおよそ3分の1（36.1％）に上った。
利用状況は、「その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）」が最も多く42.0％。「一時現住者のみ・二次的住宅（昼間だけや週末・休暇時などに所有者等が利用している住宅）」が11.0％だった。
また、建築時期が古いほど「その他の住宅」の占める割合が高く、昭和25年以前に建てたものでは54.1％にのぼった。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は11月18日、ジェルコリフォームデザインコンテスト2015の表彰式を開催した。
通算23回目となる今年は、全国８支部から480点の応募があり、全国最優秀賞・戸建て全面部門最優秀賞の(株)松元建設（鹿児島県）・田中香里氏ほか全56点が入賞した。
表彰式では、全国部門別最優秀賞の受賞作品についてのプレゼンテーションも行われ、担当者が受賞作を解説した。
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