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経済産業省の電力取引監視等委員会は2月12日、電力小売全面自由化に向けて、消費者が契約トラブルや悪質事業者による詐欺行為などのトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、（独）国民生活センターと消費者保護の強化のための連携協定を締結した。
今後、トラブル情報やそれに対するアドバイスなどを、原則として連名で公表するなどの対策を実施していく。
同時に、同委員会として実施する、消費者保護の更なる取り組みについても公表した。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は2月5日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業について、第2回グループ募集の採択結果を発表した。
7グループから応募があり、評価の結果、7グループ全てを採択した。
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経済産業省は2月9日、平成27年度先進的なリフォーム事業者表彰の受賞者を決定。応募総数86者の中から、17者を今年度の受賞者として選定した。
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経済産業省は2012年からゼロエネ住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進のための補助事業を実施しているが、来年度事業は工務店等のビルダーが登録する制度を導入することを決めた。
補助金交付先はこれまでと同様、住宅の施主または購入予定者（既築の場合は所有者）だが、登録ビルダーが設計・建築・改修した住宅でなければ、補助の対象にはならないため注意が必要だ。
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、U値1.0以下の高断熱性能を実現した大開口の引き窓と玄関ドアを、今月と4月にそれぞれ発表し、1棟分の開口部すべてでU値1.0以下の商品をそろえる目標を達成する。
「ゼロエネ住宅造りにおいて、U値1.0を切る窓、ドアの需要は増えている。今回、一棟分すべてでU値1.0以下を提案できるようになったことは大きなPRポイント。リフォーム専用商品への展開も検討していく」（堀社長）。
2月に発売された大開口の引き窓APW431は、室内側と室外側をLOW-Eタイプとした3層ガラス構造で、中空層にはアルゴンガラスを封入し、樹脂スペーサーを採用、樹脂サッシとの組み合わせでU値0.98の高断熱性能を実現した。
（日刊木材新聞 H28.2.27号掲載記事抜粋）
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