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商業施設の多摩産材採用に補助

東京都

東京都は、地域産材の「多摩産材」を採用する民間向けの補助事業を2016年度予算案に盛り込んだ。

予算額は５ヵ年で10億円。

地域材を用いる案件に対して施工費用の半額、最大5000万円を助成する。

（日刊木材新聞　H28.2.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住宅業界初、環境経営度調査で1位

大和ハウス工業

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」で、住宅業界初の建設業ランキング1位を獲得した。

同調査は1997年から毎年、企業の環境対策と経営効率を評価している調査で、今回は製造業1737社、建設業などの製造業以外1493社を対象にしたアンケートを実施し、705社が回答した。

同社は2020年までに住宅や建築物のライフサイクルで「環境負荷ゼロ」をに挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、省エネ・省CO2に取り組むとともに、エネルギー「ゼロ」の住宅・建築・まちづくりを展開している。

（日刊木材新聞　H28.2.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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他社との差別化が大事

ハウス・デポ・ジャパン

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、札幌市内で「北海道地区エリア担当者会」を開いた。

当日は加盟販売店や関係者ら27人が参加した。

木戸社長は冒頭のあいさつで「今後、物販だけでの経営では限界があり、他社との差別化が大事」と話し、現状の主力事業のみに終始するのではなく、将来的に中核となっていく事業を育てていく重要性を強調した。

（日刊木材新聞　H28.2.9号掲載記事抜粋）
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タカラスタンダード製　洗面化粧台　

-ミラーキャビネットに関するお知らせ-

タカラスタンダード株式会社（大阪市、渡辺岳夫社長）は9日、洗面化粧台に樹脂製ミラーキャビネットの一部機種での壁面への取り付け部分が破損される事例が確認されたことを発表した。

対象製品は取付状況の点検・修理（無償）で実施する。

対象機種や詳細情報は、以下のURLよりご確認ください。

http://www.takara-standard.co.jp/oshirase/index.html

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新たな資格を創設　-輸入住宅産業協会-

環境提案できる人材育成

輸入住宅産業協会（岡田正人会長）は、新たにライフスタイルリフォームアドバイザー資格を新設し、4月に受講・受験を開始する。

リフォームに特化した形でライフスタイルに合わせたソフト面にかかわる様々な提案ができる人材の育成を目指す。

同協会は1998年から、住宅に関する設備などのハードだけではなく、暮らし方も含めたソフト面での提案ができる人材の育成を目的にライフスタイルプランナー（LSP）資格を設けている。

今回新設する資格では、このLSP資格試験で用いられるテキストの一部を使いながら、リフォームに特化したカリキュラムにした。

（日刊木材新聞　H28.2.6号掲載記事抜粋）
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