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自民・公明両党は16日、消費税の軽減税率などを盛り込む2016年度の与党税制改正大綱を決定した。
同案には、住宅ローン減税等の適用期限を2017年12月31日から19年6月30日に延長することなどが盛り込まれた。
さらに懸案となっている住宅ストックの活用を後押しするため、空き家対策と、政府が進める3世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。
空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除を設ける、相続人が使う予定がない古い住宅を放置し、空き家化することを防ぐもの。
（日刊木材新聞 H27.12.18号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は、9日、新木場タワー１階大ホールで「12月度ハウスデポ社長会」を開き、全国の加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「先般、加盟販売店から、今期は貸し倒れがあるので赤字になるという話を聞いた。販売店は、工務店は顧客なので決算書はもらえないという頭があると思うが、物を売って代金を回収するというのは債権者、債務者という関係になる。工務店も銀行や社長が代わるなどいろいろな変化があり、その時こそ堂々と決算書をもらうチャンス。会社にとって最大で最悪な損失は貸し倒れなので、社長自らが先頭を切ってそのことを頭に入れてほしい」と話した。
（日刊木材新聞 H27.12.17号掲載記事抜粋）
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九州の森林・林業・木材産業交流会in日田（九州経済連合会と日田木材協同組合が主催、九州森林管理局などが後援）が10日、大分県日田市で開かれた。
九州の林業や材産業などの活性化を目指し、川上から川下までの情報共有の促進が狙い。
当日は九州全域の行政、地元の工務店、県外の建設業者、団体、大学などから100人が参加した。
（日刊木材新聞 H27.12.17号掲載記事抜粋）
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ノダ（東京都、野田章三社長）は、来年4月1日から同社内装シリーズ「ビノイエ」「ルシーボ」「アートクチュール」「ユニバーサルディレクト」といった建具、造作、収納の値上げを実施する。
設計価格の変更を通じて行うもの。値上げ幅は品目によっても異なるが5～10％を計画する。
建具、収納、造作で用いられるLVLやMDFの原料となる木材チップ原材料高、電気料金値上がりなどによる収益悪化を受けて値上げにに踏み切った。
「生産性の向上に取り組んできたが企業努力ではすでに補いきれなくなっている」（同社）。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝日本電信電話会長）は10日、東京都内で国土強靭化フォーラムを「地盤 価値化改革の時代へ」のテーマで開いた。
横浜のマンション傾斜問題から地盤に対する社会の注目が集まっているなか、住宅・不動産業界の対応などをディスカッションした。
フォーラムでは特別公演として古屋圭司初代国土強靭化担当大臣・自民党国土強靭化調査会顧問が、つくばのCLT実験棟に触れ、「閣議決定の文章にすべてCLTが盛り込まれている。CLTを使い木造で中・構想や東京オリンピック施設での利用など可能な限り木材を使っていく方向にある。地盤情報も事前に開示して付加価値を高めていこう」と話した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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