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発泡系の高性能断熱材を来春発売-カネカ・カネカケンテック-

ゼロエネ住宅の需要に応える

化学メーカーのカネカ（大阪市、角倉護社長）は、同社が製造している押し出し発泡ポリスチレン断熱材「カネライトフォーム」シリーズで、従来品より断熱性能を約20％向上した新製品を発表した。

「カネライトフォームFX]の名称で、来春から子会社のカネカケンテック（東京都、堀江康則社長）を通じて販売を開始する計画だ。

製造は、カネカの主力工場である鹿島工場と大阪工場の東西2拠点で製造していく。

新商品は、断熱性能の最高レベルであるFランク、熱伝導率0.022W/m・K を達成した。Fランクとは、断熱材性能区分の最高レベルで、高い断熱性能で知られるフェノールフォーム相当のランク。

現在の主力であるカネライトフォームスーパーE-Ⅲに比べ約20％、現行のシリーズ最高レベルであるカネライトフォームスーパーEXと比べても約10％、断熱性能が向上している。

（日刊木材新聞　H27.12.10号掲載記事抜粋）
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2017年からエキスパート社員育成-新和建設-

新和建設（愛知県北名古屋市、藤井保明社長）は、2017年度大工研修世募集で、新たに「エキスパート社員育成コース」を設定し、現場に精通したエキスパート級の社員（プロ）の育成強化を図ることを明らかにした。

工業化や高齢化などを背景に住宅建築における技術の伝承や若手大工の育成が大きな課題となるなか、同社は独自の大工育成システムを構築しており、6年間の研修終了時には技習得レベルとなる伝承・育成メソッドは今年度のグッドデザイン賞を受賞している。

（日刊木材新聞　H27.12.10号掲載記事抜粋）
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建基法の一部改正案を発表　-国土交通省-

伝統的工法利用促進のための合理化も

国土交通省は、建築基準法の改正に関するパブリックコメント募集のため、同法の改正内容を発表した。

発表された改正内容には、延焼等の防止関係規定の合理化や定期調査・検査の対象となる建築物等の指定等の合理化などとともに、伝統的工法の利用促進のための規定の合理化も盛り込まれた。

伝統的工法の利用促進のための規定の合理化では、柱と基礎との接合方法として、国土交通大臣が定めるだぼ継ぎなどにより接合する方法を追加することや、床組・小屋ばり組の変形防止策として、火打ち材の仕様以外にも、木板などを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けることを認めることが改正案として盛り込まれた。

（日刊木材新聞　H27.12.10号掲載記事抜粋）
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太陽光発電システム設置の集合住宅の供給率は増加

プレハブ建築協会　2014年度実績報告会

プレハブ建築協会（樋口武男会長）はさきごろ、同協会の住宅部会21社のうち、部会内に設置された環境分科会参加者の10社による環境行動計画「エコアクション2020」の2014年度実績調査を発表した。

この調査は、環境分科会参加の10社の戸建て供給戸数6万453戸（前年比14.2％減）、低層集合住宅8万5119戸（同4.7％増）を対象として行われた。

新築戸建て住宅のCO2排出量は、太陽光発電システムと燃料電池コージェネレーションシステムの普及により、10年比25.7％減の1734kg/-CO2/戸・年（同9.9％減）だった。一方、低層集合住宅の居住段階のネットCO2排出量は10年比18.2％減の1488kg/-CO2/戸・年（同4.3%減）と、20年の目標達成に向けて順調に削減が進んでいることを報告した。

（日刊木材新聞　H27.12.09号掲載記事抜粋）
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現況検査員の更新講習-住宅瑕疵担保責任保険協会-

来月1月から

住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は、既存住宅現況検査技術者更新講習会を開く。

国土交通省の「既存住宅インスペクションガイドライン」に基づき既存住宅現況検査技術者登録制度を3年前に始め、同技術者の登録が1万149人（11月12日時点）に達している。

今年度末で第1回の講習で登録された技術者の更新時期を迎え、2016年1月19日の東京会場を皮切りに全国13都市14会場で更新講習会を開く。劣化現象に新たに写真を追加することや保険事故に関する事例紹介などを織り交ぜてテキストを改定した。また、既存住宅流通市場の動向を別冊にまとめ解説するなどカリキュラムを新しくしている。

（日刊木材新聞　H27.12.09号掲載記事抜粋）
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