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国土交通省が12月25日に発表した平成27年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸（前年同月比1.7％増）で、2カ月ぶりの増加となった。
減少していた貸家、分譲住宅が増加に転じ、持家の増加と合わせて、全体では増加。
持ち直し傾向が続いている。季節調整済年率換算値は88万6176戸で、3カ月ぶりに増加している。
日本住宅新聞提供記事
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埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・㈱高砂建設社長）はこのほど、第3回埼玉県環境住宅賞の受賞作品を決定。12月18日、さいたま市内で表彰式を開催した。今回から学生部門が新設。
従来からの建築、リフォーム、住まい手、アイディアの各部門と合わせて計5部門95点の応募があった。
最優秀賞は、㈱小林建設（埼玉県本庄市、小林伸吾社長）の「本庄の家」が受賞。
その他、部門別の優秀賞や奨励賞など、計30点が受賞した。
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国土交通省は、平成27年度「地域型グリーン化事業」の第２回グループ募集を開始した。締め切りは平成28年1月18日（必着）まで。採択通知は、平成27年度補正予算成立後の予定。
さらに、今回から、「三世代同居対応住宅」としてキッチン・浴室・トイレ又は玄関のうちのいずれか2つ以上を、住宅内に複数箇所設置する場合に限り、1戸あたり30万円を限度に加算する。
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国土交通省は昨年12月22日、全国約1600の建設事業者を対象にした、女性の就業状況や定着に関する実態調査の結果をまとめ公表した。
女性活躍関連の調査は国交省としては初めて。調査結果によると全体の就業者に占める女性の割合は13.0％。事務系職員は37.6％と比較的比率が高いが、技術者は4.5％、技能者は4.2％と、現場レベルの職種で低い状況だった。
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国土交通省は1月から3月にかけて、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国50カ所で開催することを決定した。
平成27年度補正や28年度当初予算、既存住宅の長期優良化にかかる認定制度など、最近の住宅取得、改修に関する制度等を、事業者向けに解説する。
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