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10月の親切住宅着工戸数は7万7153戸（前年同月比2.5％減）と8ヶ月ぶりの減少となった。
1〜10月の累計でも75万4150戸（同2.3％増）と増加幅が減少し、住宅需要の回復にブレーキが掛かった。
季節調整済年率換算値は86万2000戸（前月比4.3％減）と落ち込みに転じており、昨年は年末に向けて増加傾向だったが、今年は悲観的な見方が多い。
国土交通省は「10月は昨年と比べ大型マンション開発や賃貸の減少で全体的に伸び悩んだ。ただし持ち家の着工数の増加は続いており、消費税増税による駆け込みの反動減からの回復は続いている」とする。
（日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都、後藤博社長）は、「長期優良住宅にかかる技術的審査」のサービス開始以来の適合書発行実績が累計で10万件を突破したことを発表した。
2009年5月にサービス提供を始め、15年11月18日で10万910戸に達した。内訳は戸建て9万5537戸、共同住宅5373戸。
同社では長期優良住宅の維持保全計画にも対応した「住宅の点検サポート」を提供しており、主に「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」「仕上げ・設備・住設機器」の3グループに関して点検を実施している。約30社がサービスを利用している。
（日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）で戸建て事業を担うナイスホーム（同、勝間田清敏社長）は21日、同社では初となるモデルハウスを横浜市内の住宅展示場にオープンした。
10月末には、同じく横浜市内で「スマートウェルネス体感パビリオン」も開設しており、モデルハウスとの両輪で、横浜、神奈川エリアでの認知度を高め、戸建ての受注力を増す方針だ。
すてきナイスグループは近年、構造改革の柱一つとして、戸建て事業の強化に取り組んでいる。当面の目標は年間100戸で、14年度は347戸、15年度は458戸、16年度は確実に500戸を超える見通しとなっている。今期上期の実績は売上計上戸数194戸（前年同期比70戸増）、契約戸数281戸（同77戸増）で、「戸建て事業の進捗は著しい構造改革が着実に進んでいるといえる」（日暮社長）。
（日刊木材新聞 H27.11.28号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、同社の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」用に幅狭タイプの耐力壁「幅狭耐力壁」を開発した。
16日から順次、同耐力壁を用いた設計への対応を行っている。
同耐力壁は、一般的な耐力壁よりも幅が狭く、幅300ミリ、450ミリで開発された。室内に設置する壁の幅を2分の1以下にできるため、従来、耐力壁の設置によりプランに制約が出やすかった狭小地の3階建て住宅などで、見通しや間取りの設計自由度が向上する。
また、従来より大きな開口の提案などが可能になり、ビルトインガレージにする場合は袖壁の幅を減らすため、車の出し入れに余裕が生まれる。さらに大きな窓で採光・通風に配慮したプランが容易になるなど様々なメリットが得られる。
（日刊木材新聞 H27.11.28号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（能登義春代表理事）は20日、既存住宅現況検査員の更新講習会の開催について会見し、能登代表理事は「中古住宅流通の市場整備が課題になっており、現況検査が重要な役割を担っている。国でもインスペクションの位置付けについて検討を開始している」と話しました。
2013年度から始まった制度は初年度の2563人が更新時期を迎え、今年度の新規登録では1万人以上の現況検査員が登録されている。
（日刊木材新聞 H27.11.27号掲載記事抜粋）
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