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国土交通省は14日、第44回社会資本整備審議住宅宅地分科会を開き、新たな住生活基本計画の骨子案を明らかにした。
骨子案では、住生活の現状と今後10年の課題を「少子高齢化と人口減少」「世帯数の減少と空家数の増加」「住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」「マンションの老化、空き家の増加による防災・治安・衛生面の課題」「地域コミュニティの希薄化」とした。
そのうえで、2016～25年度を計画期間とする新たな住生活基本計画では「居住者」「住宅ストック」『産業・地域」の3つの視点で目標案を設定した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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三井地所グループ、三井地所ホーム（東京都、加藤博文社長）、三井地所住宅加工センター（千葉県、吉津耕次郎社長）は、山梨県産材FSC認証木材の企画コンペに採択されたことを発表した。
藤原造林、林友、林べニア産業との間で、FSC認証材の案敵的な調達ルートを構築した。
この企画は、山梨県が国内の公有林で初めて取得したFSC認証材を需要者に直接、安定的に供給することで、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、需要拡大を図るために同県が本年度新設したもの。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）と長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は11日、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本、業務提携を行うことを決めた。
新設住宅着工数の減少、さらに17年度に控えた消費税再増税後の経営環境の悪化が懸念されるなか、両社が互いの強みを活かした広範囲な分野での資本・業務提携を図ることで合意に達した。
両社は近くプロジェクトメンバーを選出、具体的な方向性等の検討を開始する。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
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ウッドデザイン賞運営事務局（活木活木森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサﾙデザイン総合研究所）は10日、東京ビッグサイトで開催されているエコプロダクツ2015で「ウッドデザイン賞2015（新・木づかい顕彰）」の表彰式を行った。
ウドデザイン賞は今年から新たに創設されたもので、木に関するあらゆる商品や取り組みを対象に「暮らしを豊かにする、人を健やかにする、社会を豊かにする」という3つの消費者視点から優れた製品・取り組み等を表彰する。
（日刊木材新聞 H27.12.12号掲載記事抜粋）
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LIXIL(東京都、藤森義明社長）は、物に通信機能持たせたIoT（Internet of Things、モノのインターネット）を建材や住宅設備に取り入れた実証実験施設「LIXIL IoT House」の建設に向け、プロジェクトを開始した。
2017年の竣工を目指す。約10億円を投資し、IoT分野の世界的権威で、未来の住宅についても造脂の深い東京大学大学院の坂村健教授の協力を得て検証、開発、研究を進めていく。
IoTは、コンピューターなどの通信機器だけでなく、物体（モノ）が通信機能や持ち、インターネットに接合したり相互に通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
一例では、自動車の自動運転が最新技術として注目されている。
（日刊木材新聞 H27.12.12号掲載記事抜粋）
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