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現場をきれいにすることの必要性は、安全や能率、顧客への印象などの観点から説かれ続けてきたが、未だ清掃や整理が行き届いていない現場が少なからず存在している。
住宅産業塾（塾長＝長井克之・(株)日菱企画社長）は、2013年から「現場きれいコンテスト」（本年から「魅せる現場コンテスト」）を主催し、〝現場きれい〟を業界全体に広める活動に、各地の工務店とともに取り組んでいる。
このほど、同コンテストの入賞者5社と、長井塾長による座談会を実施。
各社の〝現場きれい〟への取り組み方や今後の課題、受注増や評判など得られた成果について意見を交わした。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」で、断熱性や省エネ性、耐震性など、住まいの性能を向上させることに関して、「行政からの支援（工事費の一部補助や低利融資、税の優遇など）があれば、前向きに考えたい」と答えた人が40.7％にのぼった。
一方、「関心はあるが費用のことを考えると難しい」と答えた人は26.6％を占める。2020年には戸建住宅の新築に省エネ基準適合が義務化される予定で、また、経産省の検討会では新築の過半をゼロエネ住宅にする方向性も浮上している。
調査では「関心はあるが借家に住んでいるため、自分が思うようにできない」との回答5.1％を加えると、住まいの性能向上に関心がある人は7割を超える。
こうした意識を具体的に住まいの性能向上に繋げるためには、政策的な支援策が欠かせないといえる。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省が11月20日に結果公表した平成26年空家実態調査の結果によると、調査を実施した戸建空き家等の約3分の1が、5年以上居住者不在の状態にある、利用状況の別では「その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定など）」が最も多い―などの点が見られた。
また、腐朽・破損があるものが多く、かつ調査時点で人が居住していない住宅の方が腐朽・破損の割合が高く、主要部分の不具合も多い。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、8カ月ぶりの減少となる7万7153戸（前年同月比2.5％減）だった。
持家は増加が続いているものの、貸家、分譲住宅は減少。
前年同月に分譲マンションの大規模物件の着工が多数あったことが、減少の大きな要因と見られる。
季節調整済年率換算値は86万2092戸で、分譲住宅は増加。持家、貸家は減少となった。
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兼松日産農林（東京都、高崎實社長）と、ジャパンホームシールド（同、斉藤武司社長）、アートクレーン（静岡県伊東市、山口喜廣社長）の3社は住宅地盤事業で技術提携すると発表した。
3社はそれぞれに異なる強みを持ち、技術協力をすることで相乗効果が期待できると判断した。
地盤業界は今、データ改ざん問題などで消費者からの信頼を失っているが、今後、3社が共同で技術開発などを行うことで、より信頼の高い住宅地盤のサービスを提供していく。
3社はともに戸建向け地盤調査・改良の事業を手掛けているが、第三者機関から認証を受けた地盤補強工法を持つ兼松日産農林、地盤調査や地盤解析で定評があるジャパンホームシールド、施工技術に強みがあるアートクレーンと、3社それぞれに異なる特徴がある。
そのため、3社が技術協力することで、地盤の調査、改良、施工の一連の全工程でより安全性、信頼性の高いサービスが提供できるようになると期待される。
（日刊木材新聞 H27.12.18号掲載記事抜粋）
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