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国土交通省は13日、耐火構造の構造方法を定める件などの告示を改正する案を発表した。
これまで耐火構造などの仕様については一部告示化、それ以外は国土交通省大臣認定によるものが必要とされていた。
今回、大臣認定の実績が多く一般に普及しているものについて告示化できるように検証した結果を改正案としてまとめた。
（日刊木材新聞 H28.1.15号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板は全国的に品不足が続いている。プレカット工場の稼働率が年末にかけて最盛期を迎え、そこに合板メーカーの極端な在庫減が重なった。
そのため12月に入るとこれまで以上に合板メーカーからの出荷が遅れ、特に木建ルート筋では定期的に手当てを続けていた問屋でも玉確保が綱渡りの状態だ。
ただ降雪が少ないためか配車難はまだ例年ほどではなく、建設現場に深刻な影響は出ていない。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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東京商工リサーチによると、2015年1～11月の累計倒産件数は8113件となり、前年同期に比べ10.3％減少した。
通年では7年連続で前年をした下回るのはほぼ確実で、1990年以来、25年ぶりに9000件を割り込む公算が高い。
木材・建材関係も倒産件数は比較的少なかったが、丸平建設や北静木材、桝井製材所、山下木材など老舗企業や公益財団法人の奈良県林業基金など印象的な事例が目立った。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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社会資本整備審議会38回建築分科会（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日に開催された。
住宅性能表示制度に構造の安定、劣化の軽減、温熱環境・エネルギー消費に関する3項目を追加することなどを決めた。
今回の内容を2016年1月に告示改正し、省エネ法の改正（15年7月8日）から1年以内に施行されることになる。
住宅性能表示制度は2000年に施行されてから新築住宅では約260万戸の累計利用実績があり、既存住宅については02年度から運用を開始したが、まだ累計で約4600戸の利用にとどまっている。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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国土交通省は21日、2015年度補正予算案に盛り込まれた第2回「地域型住宅グリーン化事業」の実施に当たり、補助対象グループの追加募集を行うことを発表した。
今回の追加募集は、補正予算分の事業として、第1回「地域型住宅グリーン化事業」を拡充し、地域の住宅供給グループによる長期優良住宅などの整備とそれと同時に行う三世代同居対応工事を支援するもの。
希望出生率1.8％の実現に向け、親世代が子育て世代の育児などを手助けできる三世代同居を可能とするため、優良な住宅の取得を支援する。
条件は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、いずれか2つ事情住宅内に複数個所設置すること。
（日刊木材新聞 H27.12.23.号掲載記事抜粋）
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