最新情報

戸建住宅に新型燃料電池を採用

トヨタホーム

トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長））は、大阪ガス、京セラ、アイシン精機、トヨタ自動車と共同開発した家庭用燃料電池「エネファームtypeS」の新機種を4月1日からトヨタホームの戸建て住宅で採用する。

政府が主導するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に連動し、創・省エネ既往を充実させる。

トヨタホームでは、今年1月に戸建住宅の新商品「シンセ・スマートステージZERO」を発売するなど、ZEHへの対応を進めている。

今回採用のエネファームtypeSは、天然ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、その際に発生する熱も給湯に利用できる効率的なエネルギーシステムで、従来品に比べて発電効率は46.5％から52％へ大幅に向上。

また設置面積も1.4平方メートルと省スペース化を実現しており、ZEHにおける有力な省エネ機器として期待を集めている。

 （日刊木材新聞　H28.3.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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既存住宅の売買時にインスペクションの情報提供を

宅地建物取引業法の一部改正する法案が2月26日に閣議決定した。

これは既存住宅の流通の促進を図るために市場環境を整備、促進するとともに宅建業法に従事する者の資格向上や消費者利益の保護を目的としたもの。

宅建業者が取引時に専門家によるインスペクションの活用を促すことで、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境を整備する。

具体的にインスペクションを実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付する。買主に対して建物状況調査（インスペクション）の結果の概要を重要事項として説明することや、売買などの契約時に建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付することなど情報提供を充実する。

また、消費者利益の保護の強化と従事者の資質の向上のために営業保証金制度などによる弁済の対象から宅建業者を除外する。

事業者団体に対して、従事者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課することなどが主な内容だ。

 （日刊木材新聞　H28.3.5号掲載記事抜粋）
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リフォーム事業に統一ブランド導入

パナソニックとパナホーム

パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）とパナホーム（同豊中市、藤井井康照社長）はリフォーム事業の拡大に向け、リフォーム事業ブランドを4月1日から両社共通の「Panasonicリフォーム」に統一する。

この方針の下で販売促進を一本化し、同ブランドを掲げる店舗に相談窓口を統一することで、リフォーム事業の拡大を図る。

グループのリフォーム会社であるパナホームリフォームの社名を「パナソニックリフォーム」に変更するほか、パナソニックのリフォ^無事業ボランタリーチェーンを「Panasonicリフォームclub」に改称。

208年度までにパナソニックリフォームの直営店とPanasonicリフォームclub店舗で合計600店舗を目指す。

 （日刊木材新聞　H28.3.4号掲載記事抜粋）
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住宅省エネラベル　4月開始　建築物省エネ法

住宅版BELSと適合認定マーク

昨年公布された建築物省エネ法が今年4月から施行されるのに合わせて、同法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示（ラべリング）制度もスタートする。

表示制度は2つあり、1つは住宅性能評価・表示協会が運用する住宅を含む省エネ性能評価制度（住宅版BELS)、所管行政庁から取得する基準適合認定マーク（同法36条行政庁認定）だ。

建築物には住宅も含まれ、4月以降は販売、賃貸する住宅のパンフレットなどに省エネ性能を表示する住宅のパンフレットなどに省エネ性能を表示する努力が求められることになる。

 （日刊木材新聞　H28.3.4号掲載記事抜粋）
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中古・リフォーム市場拡大の進捗はB評価

政府の日本経済再生本部（本部長＝内閣総理大臣）は2月5日、「日本再興戦略」に掲げた重要施策の成果指標（KPI＝目標の達成度合いを計る定量的な指標）に対する進捗状況をまとめた。

住宅関連では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合が"A"（目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している）評価だったが、2020年までに市場規模の倍増を目指している「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大」に関しては、Aに届かない"B"評価に止まった。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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