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松本設計ホールディングス（東京都、松本照夫会長）は、同社の木造介護施設建設で、新たに感情認識ヒューマノイドロボットペッパーを活用したプランニング事業を開始した。
同事業は、同社が大・中規模木造物件の設計、プランニングを行うなかで、木造介護施設の施主となる介護事業者にアピールするためにペッパーを利用するもの。
（日刊木材新聞 H28.2.17号掲載記事抜粋）
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レジリンスジャパン推進協議会は2日、東京都内で「先進エネルギー自治体サミット2016」を開いた。
全国の自治体が進める先進的エネルギーシステム構築に関する取組みを表彰するもので、今回は最終選考に残った18自治体のプレゼンを実施した。
今後、大賞や金賞等を選び、3月15日に表彰式を行う予定だ。
（日刊木材新聞 H28.2.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9日、CLT(直交集成板）に関する告示案を公表した。
「CLT工法の普及に向けたロードマップ」を一部前倒しで公表したもので、4月の施行を目指してしる。
これにより時刻歴応答解析という高度な設計法によらず、許容応力度計算などで建設が可能になる。
（日刊木材新聞 H28.2.11号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁がまとめた再生可能エネルギー特措法改正案が9日に閣議決定し、今国会に提出される。
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）を見直すものもので、大規模な太陽光発電に入札制度を導入したり、地熱やバイオマスなどの事業開始までが長い電源で数年先の買い取り価格をあらかじめ決定できる方法を導入したりする。
施行は2017年4月1日（一部今年10月）。
（日刊木材新聞 H28.2.13号掲載記事抜粋）
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東京都は、地域産材の「多摩産材」を採用する民間向けの補助事業を2016年度予算案に盛り込んだ。
予算額は５ヵ年で10億円。
地域材を用いる案件に対して施工費用の半額、最大5000万円を助成する。
（日刊木材新聞 H28.2.10号掲載記事抜粋）
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