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住宅生産団体連合会（東京都、和田 勇会長）はさきごろ、理事会を開き、206年度の事業計画を決定した。
事業計画では、重点項目として質の高い住宅の供給・住環境の整備、既存住宅流通市場の活性化、住生活向上と強経済実現のための税制・金融制度の構築の３点を掲げた。
IoT等の先端技術の動向にも注視しつつ、長期優良住宅、特に省エネZEHの普及・拡大に努め、既存住宅の質の向上を目的としたリノベーションや子育て世帯・高齢者向け住宅の供給・住環境整備を推進していく。
（日刊木材新聞 H28.3.30号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）と井上浩義慶應義塾大学医学部教授が18日、同社戸建て住宅で採用する換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+」により、PM2.5の室内濃度を屋外と比較し、5～16％に低減できることを実証したと発表した。
同社は、HEPA+を搭載し、自動で省エネ運転に切り替えるエコナビ搭載換気システムHEPA+を工業化住宅業界で初めて標準搭載した。
西日本に顕著で偏西風に乗り、1～4月にかけて大陸から飛来するPM2.5は、自動車や工場、火力発電所の排ガスに含まれる煤（すす）だ。
（日刊木材新聞 H28.3.29号掲載記事抜粋）
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災害発生後に被災者が入居する応急仮設住宅の建設などについて各都道府県との協定締結を進めている（一社）全国木造建設事業協会（全木協、理事長＝青木宏之・JBN全国工務店協会会長）は、3月3日に山梨県と協定を締結した。
全木協は東日本大震災での木造仮設住宅の建設を契機にJBNと全建総連が設立し、山梨県が21都県目の協定締結。
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3月の全国プレカット各社の受注状況は久しぶりに増加傾向となった。
全国受注平均は87.7％で前月同月比2.3ポイント増と、わずかながら受注に回復の兆しが見えてきた。
しかし、大都市圏では、販売店や工務店など地元住宅業者の仕事が少ないなか、彼らを主な受注先とするプレカット会社が大手分譲メーカーの仕事を受けることが増えており、足元の住宅需要が回復しているとはいいにくい状況だ。
（日刊木材新聞 H28.3.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）は3月2日の会議で、建設業を取り巻く課題への対応策の検討の一つとして、許可要件の見直しに向けて点検することを盛り込んだ。
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