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国土交通省は23日、住宅や建築物関連の先導的な技術開発を一部補助する「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。
同事業は、「住宅等における環境対応策や健康向上」「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策」「住宅等における防災性能向上や安全対策」の推進に寄与する先導的な技術開発に関する提案を募集し、開発に要する費用の2分の1（限度額は国費5000万円/年・件、3年以内）を補助する。
応募対象者は、民間企業、大学等と共同して技術開発を行う者で、単独での応募や国・地方公共団体の応募は不可。
募集は6月23日まで。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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太陽光発電システムの販売会社であるエクソル（京都市、川勝一司社長）と双日の100％子会社の双日プラネット（東京都、佐竹紀男社長）は、太陽光発電事業で提携する。
今後、両社の取扱製品を組み合わせて、国内販売を強化するほか、双日プラネットの海外ネットワークを生かし、フィリピンでの販売も展開する。
エクソルは2001年に設立された太陽光発電システムの専用企業。双日プラネットは、合成樹脂原料、製品、電子材料などを広く取り扱っているほか、海外マーケットにも強い商社子会社だ。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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熊本地震から復旧が進むなか、熊本県では県内各地で県産材を活用した木造仮設住宅の建設が始まっている。
全国木造建設事業協会は、熊本県内の4つの自治体で木造仮設住宅を建設する。
そのうち、美里町では町内2カ所に計18戸の仮設住宅がすでに着工済みで、構造材や床、壁などに県産材を使用する。
同町馬場の仮設団地では約1700平方メートルの敷地面積に11戸が建設予定だ。
広さは3タイプで、1DKが2戸、2DKが7個、3Kが2戸となる。
同町三和にも7戸建設し、いずれも7月上旬の完成予定だ。
同協会は、美里町のほか、阿蘇市で45戸、山都町で6戸、氷川町で28戸を供給する。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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熊本県・大分県を中心とした地震の被災者が入居する応急仮設住宅の建設が、熊本県内で4月下旬から始まった。
木造による仮設住宅建設も進んでいる。
地場のビルダーによる木造仮設住宅建設は地元に予算が配分されることから復旧・復興の大きな力になる。
中越沖地震や東日本大震災を経て蓄積された木造の仮設住宅建設のノウハウが、今回の仮設住宅建設にも活かされ、復旧・復興の一助となることが期待される。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は9日、札幌市内で「北海道地区エリア社長会」を開いた。
北海道地区加盟販売店や関係者ら総勢31人が参加した。
木戸社長は「問題解決力と自社分析」というテーマで講演した。
そのなかで正しい問題解決にはフレームワークとして、市場を顧客・競合・自社の3分類に分けて分析する「3C分析」、マーケティングに必要な製品・価格・流通・プロモーションをそれぞれ分析する「4P分析」、自社の強み・機会・弱み・脅威を分析する「スウォット分析」などがあることを紹介した。
そして、今年度エリア社長会のテーマである「デポスウォット」で「内部環境における自社の強みと弱み、外部環境における自社の機会と脅威を把握し、戦略を構築することが重要」と強調した。
（日刊木材新聞 H28.5.22号掲載記事抜粋）
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