住宅業界最新情報を配信中！
ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は14日、2020年度までの新築戸建て住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定したと発表した。
15年12月に資源エネルギー庁がZEH普及のためのロードマップを発表した。
その具体的な施策として、今月から、ハウスメーカーや工務店が自社で受注した住宅のなかでNealy ZEH（ニアリーゼッチ、ZEHを見据えた先進住宅として、年間の1次エネルギー消費量をゼロに近付けた住宅）を含むZEHが占める割合を20年度までに50％以上とする普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募をスタートさせている。
（日刊木材新聞 H28.4.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
東京オリンピック・パラリンピック協議大会組織委員会は現在、2020年の東京五輪を持続可能性に配慮したものとするための、運営計画と調達コードについて具体的な検討を進めている。
15日に開かれた第4回持続可能性ディスカッショングループでは、パブリックコメントの寄せられた内容が報告され、このなかから選定された9団体が直接提案を行った。
（日刊木材新聞 H28.4.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
熊本県内の中・大型木造建築で、熊本地震による大きな被害は確認されていない（20日午前時点）。
熊本県内は様々な木造建築や内装木質化事例の先進地として全国をリードしてきたが、今回の地震では他構造と比較して問題などは生じていない。
（中略）
木造庁舎では、3年前に完成した上天草市松島庁舎は地域産杉の構造用集成材を活用した木造3階建て建築。
昨年完成の南小国町庁舎町有林などを活用した在来軸組の木造2階建て庁舎だが、これも構造、使用などに問題は問題はなく、地域の避難所として活用されている。
熊本市の城南図書館・児童館も本などの散乱で閉館状態だが、構造には問題が出ていない。
（日刊木材新聞 H28.4.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
国土交通省ではホームページを通じた情報発信を鋭意行ってきましたが、このたび発生した「平成28年熊本地震」に対応し、国土交通行政及び国民の生活に関連する情報を集約し、被害にあわれた方々を中心に、誰もができるだけ簡単に情報を入手できる環境を整備しました。
国土交通省は、平成28年熊本地震に関連する情報について、ホームページやＳＮＳを通じた発信を強化します。今回、ホームページ上に「平成28年熊本地震関連情報サイト」を新設するとともに、情報発信の際には「Twitter国土交通省公式アカウント」で随時、お知らせするなど、被災者の方々が必要とする情報の適切な発信と早期浸透を図ります。
今回あらたに、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）に「平成28年熊本地震関連情報サイト」を新設しました。
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。 http://www.mlit.go.jp/
震災後、初めての平日となった18日、熊本市の雲本木材工業団地内の関連事業者は、倉庫内の製品に崩れや工場停止の対応に追われた。
肥後木材（熊本市、佐藤圭一郎社長）は、16日未明の地震により本や製品倉庫で大きな荷崩れが起き、人吉支店（人吉市）などからの応援も含めて復旧作業を進めていた。「矢部地域に住む社員が多く、通行止めや渋滞で出社できない」（同社）。
プレカット工場はダクトが落下し運転は停止しているため、加工は人吉支店で行う。土場にも一部、亀裂が入った。ただ製品供給は出荷できる分に関して個別に対応している。
（中略）
関係者からは、今後、製材工場へは原木の仕入れがタイトになり、交通渋滞などで出荷が遅れることが懸念されてる。
素材生産も地域によっては、しばらくは行えないだろうという声が出ていた。
（日刊木材新聞 H28.4.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
