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国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所はこのほど、平成28年熊本地震による建築物等被害の一次調査結果の速報を公表した。
調査は本震前の15日、本震後の16日の2日間に渡り実施。
15日は、熊本市内および益城町で調査を行った。益城町では、被害が発生した地域は限られた範囲で、地盤が軟弱な地域や、比較的建設年代が古いと思われる木造家屋に被害が集中していた。
日本住宅新聞提供記事
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は、24日の埼玉会場を皮切りに全国13会場で16年度の既存住宅現況検査技術者講習会を開く。
国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠した講習会として、これまでに1万871人を既存住宅現況検査技術者に登録した（2月10日現在）。
既存住宅の現況検査についてはインスペクションの重要性を鑑み宅建業法の改正で宅建業者に媒介契約時に建物現況検査を実施するものの、あっせんに関する事項を記載した書面の交付や買い主に対して多恵tもの現況検査の結果概要を説明することが義務付けられる。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と背策の方向性を取りまとめ公表した。
同省は、「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」を開いて有識者による議論を行っており、時代に適した高齢者住宅の供給体制を整えていく。
今回のとりまとめでは、適切な立地の推進、空間の質の向上、サービスの質の確保・向上、適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、適切な競争や選択がされる環境の実現、低所得の高齢者の住まいの確保の6つの観点から、「高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に供給される体制の実現」など、今後の方向性や取り組むべき施策が整理された。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は11日、資生堂とコラボレーションし、メーキャップを通じ、女性の働き方を考える講習会を開いた。
参加したのは、LIXILショールーム東京のショールームコーディネーター105名（男性1名含む）。
単なる「化粧の仕方」の講習会の枠を超え、ショールームの魅力の向上、さらには、それによる製品訴求力の向上、女性の働き方を考えていこうとする狙いがある。
昨今、女性の社会進出は目覚ましく、安倍政権は、女性活躍を成長戦略の一環として捉えている。
企業にとっても、少子化・人口減で労働人口の減少に直面するなか、女性の登用は注力すべき分野だろう。
なかでも、ショールームは女性が多く活躍する場でもある。
LIXILは、2013年に人材派遣・紹介事業を展開するアデコと共同出資し、リクシルアドバンスドショールーム（LAS）を設立した。
現在、全国94カ所で展開するショールーム勤務のコーディネーターはLASの社員だ。
さらに約1400人の社員のうち、99％を女性が占める。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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インテグラル（茨城県つくば市、柳澤泰男社長）は、住宅性能診断ソフトのホームズ君「省エネ診断」に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）適合判定機能を追加し、13日から発売した。
同社では政府がZEHの普及に向けて2016年度に実施する経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」や国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）」で求められる補助要件の適合判定機能を持たせた。
ホームズ君「省エネ診断」は省エネ性能の算定にこれから取り組もうという工務店、設計事務所でも、13年の省エネ基準に基づく外皮性能（UA値、ηA値）の計算から1次エネルギー消費量の計算までCADインターフェースを用いて簡単にできる。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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