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経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は3月22日、「水素・燃料電池ロードマップ改訂版」をまとめた。
2014年に策定した同ロードマップに新たな目標や取り組みの具体化を盛り込み、家庭用燃料電池に関しては、将来的な価格目標を明確化。
PEFC（固体高分子形燃料電池）型は現z採140万円程度だが19年までに80万円程度に低減するとし、SOFC（固体酸化物形燃料電池）型も現在175万円程度から、21年までに100万円程度に低減することを目標として掲げた。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
住生活基本計画（全国計画）では、「地震時に著しく危険な密集市街地の面積」（4450ha）を平成32年までに概ね解消するとの目標を掲げているが、内閣府は3月18日、「地震時に著しく危険な密集市街地」のうち、関係自治体で公表されている地域を、国土交通省、消防庁、瑩山産業省と連携して整理した結果を一覧にして公表した。
日本住宅新聞提供記事
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高齢者世帯や子育て世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者への支援策を検討している国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は4月8日、さまざまな関係者で構成する各地域の"居住支援協議会"の取り組み強化を提言する報告書（「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて」）をまとめた。
居住支援の取り組みとしては例えば、国交省の補助事業を利用して、居住支援協議会との連携のもと、空き家をリフォームして要配慮者向けに賃貸住宅として提供している地場工務店も少なくない。
少子高齢化の進展や貧困世帯の増加などの問題が深刻化する中、多様な住まいニーズへの対応や持続可能な地域づくりの観点から、住宅関係事業者と福祉関係団体等との積極的な連携が求められる。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省と熊本県は、応急仮設住宅の建築準備に入ったことを明らかにした。
同省では、用地が確保でき次第、2900戸を立てる準備を進めていく方針だ。
震災直後から国交省は、プレハブ建築協会に仮設住宅用意するよう求められており、これまでに2900戸分の資材が集まり、用地が確保できれば1か月ですべて建てられると計画している。
仮設住宅は、熊本県から要請があり次第、建築にとり掛かる。
既に、西原村から提示された建設候補地の状況を確認し、適していると判断しており、応急仮設住宅の使用には県産材や畳などの使用が検討されている。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
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14日よると16日未明にそれぞれ震度7を記録した熊本県益城町。
県災害対策本部による集計では21日午前で、避難者の数は1万1260万人。
家屋被害は全壊1026棟、半壊4374棟に上がる。
現場を歩くと、被災者の多くが「14日の地震で傾いた住宅が、16日の本心で崩れてしまった」と話した。
熊本地震による住宅など建築物被害の正確な分析はこれからだが、これまでの専門家の調査によると、2つの活断層の接続点に当たる益城町の被害は、阪神大震災波と認識されている。
2度の震度7は15秒程度と短時間だったが、柱や梁などの構造材が連続した強い地震に耐えられなかった。
従来、こういったケースは想定されていなかった。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
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