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住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる制度について検討している、国土交通省住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会（委員長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は6月21日の会議で、「新たな住宅セーフティネット制度構築に向けた論点整理」をもとに議論した。
新たな制度は公営住宅を補完するものとして多様な要配慮者を対象とし、民間の空き家・空き室も活用した、多様な主体による重層的な制度を構築する方向性を示した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は、昨年７月から「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長＝早稲田大学大学院ファイナンス研究科・川口有一郎教授）を設置し、２０１６年３月に不動産ストックビジネスの先進的な取組事例としてとりまとめた。
その中から２つの事例を紹介する。
詳細は（URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000083.html）
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日菱企画・住宅産業塾（東京都、長井克之塾長）は6月16,17の両日、住宅産業塾設立25周年記念として「工務店・ビルダーCS強化大会」を開いた。
住宅産業塾では毎月、テーマに基づいたゲスト講演や情報提供、ディスカッションなどを行ってきた。
今年は設立25周年ということもあり、塾の根幹でもあるCS（顧客満足）について改めて見直すとともに、さらに進化し信頼を得てブランド化していくにはどうしたらよいかを考える機会にした。
（日刊木材新聞 H28.7.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
リフォーム産業新聞社は12、13日の2日間、東京ビッグサイトで「リフォーム産業フェア」を開く。
設備・建材メーカーや経営支援サービスなどの200社が出展。各セミナーも行われる。
主な経営エ社向け有料セミナーは、アマゾンジャパンのリフォーム事業責任者である市川峰央マーケットプレイス事業企画部長による「ECビジネス大手の戦略」、注目のセカイエ（グリーグループ）の髙間舘絋平社長による「売上前年比220％ ネットで施工付きリフォームを全国販売する仕組み」、エディオン営業本部ELS営業部森洋二次長の「家電リフォームナンバーワン、急成長を遂げたエディオンの知られざる事業戦略」、カリフォルニア工務店、岩切剣一郎氏の「すきを形に、1年待っても頼みたい無敵の住宅ブランドの作り方」、国土交通省、住宅局住宅生産課課長補佐、谷山暢秀氏の「中古住宅流通・リフォーム市場の整備に向けた取り組み」は無料セミナーで、先着順で受け付けとなる。
（日刊木材新聞 H28.7.6号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（和田勇会長＝積水ハウス会長）は6月22日、東京都内で総会を開いた。
副会長4人のうち住友林業会長の矢野龍氏に代わり、同市川晃社長が副会長として新任された。
住団連としては熊本地震への対応として、団体怪異であるプレハブ建築協会が6月23日付で仮設住宅を2757戸（6月30日現在、全体で3235戸）着工（完成含む）。
基本的に地元の工務店による建設が優先されているが、資材や職人不足で難しい面もあり国交省を通じて住団連と話し合いが持たれたわけだ。
プレハブ建築協会では1000戸単位で仮設の用意がある。住団連では被災住宅の補修・再建相談窓口も開設している。
（日刊木材新聞 H28.7.5号掲載記事抜粋）
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