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レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝日本電信電話会長）は10日、東京都内で国土強靭化フォーラムを「地盤 価値化改革の時代へ」のテーマで開いた。
横浜のマンション傾斜問題から地盤に対する社会の注目が集まっているなか、住宅・不動産業界の対応などをディスカッションした。
フォーラムでは特別公演として古屋圭司初代国土強靭化担当大臣・自民党国土強靭化調査会顧問が、つくばのCLT実験棟に触れ、「閣議決定の文章にすべてCLTが盛り込まれている。CLTを使い木造で中・構想や東京オリンピック施設での利用など可能な限り木材を使っていく方向にある。地盤情報も事前に開示して付加価値を高めていこう」と話した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は14日、第44回社会資本整備審議住宅宅地分科会を開き、新たな住生活基本計画の骨子案を明らかにした。
骨子案では、住生活の現状と今後10年の課題を「少子高齢化と人口減少」「世帯数の減少と空家数の増加」「住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」「マンションの老化、空き家の増加による防災・治安・衛生面の課題」「地域コミュニティの希薄化」とした。
そのうえで、2016～25年度を計画期間とする新たな住生活基本計画では「居住者」「住宅ストック」『産業・地域」の3つの視点で目標案を設定した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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三井地所グループ、三井地所ホーム（東京都、加藤博文社長）、三井地所住宅加工センター（千葉県、吉津耕次郎社長）は、山梨県産材FSC認証木材の企画コンペに採択されたことを発表した。
藤原造林、林友、林べニア産業との間で、FSC認証材の案敵的な調達ルートを構築した。
この企画は、山梨県が国内の公有林で初めて取得したFSC認証材を需要者に直接、安定的に供給することで、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、需要拡大を図るために同県が本年度新設したもの。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）と長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は11日、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本、業務提携を行うことを決めた。
新設住宅着工数の減少、さらに17年度に控えた消費税再増税後の経営環境の悪化が懸念されるなか、両社が互いの強みを活かした広範囲な分野での資本・業務提携を図ることで合意に達した。
両社は近くプロジェクトメンバーを選出、具体的な方向性等の検討を開始する。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
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ウッドデザイン賞運営事務局（活木活木森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサﾙデザイン総合研究所）は10日、東京ビッグサイトで開催されているエコプロダクツ2015で「ウッドデザイン賞2015（新・木づかい顕彰）」の表彰式を行った。
ウドデザイン賞は今年から新たに創設されたもので、木に関するあらゆる商品や取り組みを対象に「暮らしを豊かにする、人を健やかにする、社会を豊かにする」という3つの消費者視点から優れた製品・取り組み等を表彰する。
（日刊木材新聞 H27.12.12号掲載記事抜粋）
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