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兼松日産農林、ジャパンホームシールド、アートクレーンが住宅地盤事業で技術提携


各社の強みを生かし合同で検討委員会立上げ


兼松日産農林(東京都、高崎實社長)と、ジャパンホームシールド(同、斉藤武司社長)、アートクレーン(静岡県伊東市、山口喜廣社長)の3社は住宅地盤事業で技術提携すると発表した。


3社はそれぞれに異なる強みを持ち、技術協力をすることで相乗効果が期待できると判断した。


地盤業界は今、データ改ざん問題などで消費者からの信頼を失っているが、今後、3社が共同で技術開発などを行うことで、より信頼の高い住宅地盤のサービスを提供していく。


3社はともに戸建向け地盤調査・改良の事業を手掛けているが、第三者機関から認証を受けた地盤補強工法を持つ兼松日産農林、地盤調査や地盤解析で定評があるジャパンホームシールド、施工技術に強みがあるアートクレーンと、3社それぞれに異なる特徴がある。


そのため、3社が技術協力することで、地盤の調査、改良、施工の一連の全工程でより安全性、信頼性の高いサービスが提供できるようになると期待される。


(日刊木材新聞 H27.12.18号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



住宅ストック活用の新税制盛り込む -2016年度税制改正大綱-


3世代同居の支援も


自民・公明両党は16日、消費税の軽減税率などを盛り込む2016年度の与党税制改正大綱を決定した。


同案には、住宅ローン減税等の適用期限を2017年12月31日から19年6月30日に延長することなどが盛り込まれた。


さらに懸案となっている住宅ストックの活用を後押しするため、空き家対策と、政府が進める3世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。


空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除を設ける、相続人が使う予定がない古い住宅を放置し、空き家化することを防ぐもの。


(日刊木材新聞 H27.12.18号掲載記事抜粋)
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工務店の変化はチャンス-ハウス・デポ・ジャパン-


決算書を取得し、貸し倒れ防止に


ハウス・デポ・ジャパン(HDJ、東京都、木戸保行社長)は、9日、新木場タワー1階大ホールで「12月度ハウスデポ社長会」を開き、全国の加盟販売店や関係者らが参加した。


木戸社長は「先般、加盟販売店から、今期は貸し倒れがあるので赤字になるという話を聞いた。販売店は、工務店は顧客なので決算書はもらえないという頭があると思うが、物を売って代金を回収するというのは債権者、債務者という関係になる。工務店も銀行や社長が代わるなどいろいろな変化があり、その時こそ堂々と決算書をもらうチャンス。会社にとって最大で最悪な損失は貸し倒れなので、社長自らが先頭を切ってそのことを頭に入れてほしい」と話した。


(日刊木材新聞 H27.12.17号掲載記事抜粋)
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設計士育成の重要性示す-木材産業交流会in日田-


国産材の安定供給で地方創出


九州の森林・林業・木材産業交流会in日田(九州経済連合会と日田木材協同組合が主催、九州森林管理局などが後援)が10日、大分県日田市で開かれた。


九州の林業や材産業などの活性化を目指し、川上から川下までの情報共有の促進が狙い。


当日は九州全域の行政、地元の工務店、県外の建設業者、団体、大学などから100人が参加した。


(日刊木材新聞 H27.12.17号掲載記事抜粋)
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建具、収納、造作値上げへ-ノダ-


早期周知で定着図る


ノダ(東京都、野田章三社長)は、来年4月1日から同社内装シリーズ「ビノイエ」「ルシーボ」「アートクチュール」「ユニバーサルディレクト」といった建具、造作、収納の値上げを実施する。


設計価格の変更を通じて行うもの。値上げ幅は品目によっても異なるが5~10%を計画する。


建具、収納、造作で用いられるLVLやMDFの原料となる木材チップ原材料高、電気料金値上がりなどによる収益悪化を受けて値上げにに踏み切った。


「生産性の向上に取り組んできたが企業努力ではすでに補いきれなくなっている」(同社)。


(日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋)
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