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国土交通省と総務省は2月26日、空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部施行を受けて「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための指針」を定め、公表した。
市町村が空家対策を実施する際の判断基準になる事項などを示している。
空家の実態を、用途や人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記登録などから客観的に判断することを求めたほか、空家かどうかを判断する基準として「年間を通して建築物等の使用実績がないこと」とした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災の発生から4年が経過し、被災者が入居する災害公営住宅や復興住宅の整備もようやく本格化し始めている。
ただし、内閣府の調べでは今年1月現在で、未だ約20万人が仮設住宅に入居（公営住宅等6993戸、民間住宅41531戸、仮設住宅39111戸）してい
る状況。
災害公営住宅の整備は平成26年度末までの累計で、岩手県が計画の3割（概ね1600戸）、宮城県が4割（概ね6200戸）、福島県は4割弱（概ね2100戸）に止まる。
民間住宅用の宅地の整備も2015年度末までで計画の4～5割程度の見通し。
仮設住宅に5年以上居住する被災者が2万人以上にのぼるとの推計もあり、住まいの復興の加速化が求められる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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「よすが」とは、身や心を寄せて頼りにするところ。頼みとする人。
語源は「寄せるところ」を意味する「寄す処（よすか）」に由来するされる存在に」という意味を込めてグループ名を命名したのが、「『よすが』を創る会」だ。
福島県郡山市の事業者を中心としたグループの地域型住宅「ふくしま魁の家」は、▽耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）▽柱は4寸▽地域材は構造材、羽柄材のそれぞれ過半で使用する――などが共通ルール。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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出力制御機の有無で買取り価格に新区分も太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が昨年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには"出力制御対応機器"を設置しなければならない。
出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10 kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10 kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に"出力制御対応機器"の設置が義務付けられる。
設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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