最新情報

免震装置のゴム製部品にデータ偽装

東洋ゴム工業

国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。

問題の製品は建物の基礎などで使われる、地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。

東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムのシェアは3〜4％程度。

性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などのなかには木造はない。

国土交通省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10％内としていた。だが実際には最大でマイナス50％の製品があり、同社のモデル計算では揺れを抑えられない。

同省は同社に、所有者への説明と、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示している。今後は、その他の製品でも不正がないかの確認も注目される。

 

（日刊木材新聞　H27.03.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

水使う都市の役割考える

公共施設の木材利用 山村から

首都圏の水源地である山梨県の早川町、丹波山村、道志村の3町村と民間企業・専門家でつくる「やまなし水源地ブランド推進協議会」はこのほど、3町村由来の水を使う都市の一つである横浜市が「川下で恩恵を受けているものは、川上の保全をしなければならない」との立場から行っている水源林保全の取り組みを紹介すると、3町村からは「都市の人に、もっと山や木を見返してほしい」という山村の立場とともに、町村内の公共施設での木材利用を紹介し、都市での促進に期待を示した。

横浜市水道局浄水部の温井浩徳水源林管理所長が「良質な水を維持的に得るためには、水源林を管理し、良質な土壌を維持することが不可欠」と述べ、横浜市が水道料金の一部を水源林管理に充てていることを紹介した。また「水源林管理だけでなく、インフラ整備へのアドバイスや観光産業の活性化など、地域全体へのかかわりが重要。水を利用する下が担うべき受益者負担だ」と語った。

 

（日刊木材新聞　H27.03.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

管理組合・居住者が関心

「生活の改善アピールを」

建材・住設メーカー、団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（藤森義明会長）は、エネルギー・環境委員会のなかにマンション省エネ改修推進部会を設置し、既存マンションの省エネ改修の普及促進を行っている。

このほど東京都内で提案セミナーを開き、マンション管理組合やマンション居住者など、エンドユーザーが高い関心を示した。

現在、全国には既築マンションが約601万戸あり、そのうちの42％が築20年以上経過しているといわれている。マンション省エネ改修推進部会は、断熱材や窓などのメーカーと、エネルギー供給企業や設計事務所、マンション管理会社や管理支援団体が参加し、こうした中古マンションの省エネ改修の方法やその効果について、啓発を進めている。

セミナーでは、省エネ改修が居住者の生活の質の向上につながることと、空き家問題解決の糸口になることを焦点として、改修工事の事例と居住者の声を数多く紹介した。

 

（日刊木材新聞　H27.03.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

第33回ジャパン建材フェア（通算75回）

2015年の新商品・最新動向がつかめる！
200社超の出店メーカーブース！
ジャパン建材による提案コーナーもバージョンアップ。

 

住まい方・暮らし方「くつろぎ」

2015.3.13（金）9：30-5：30　/14（土）9：00-5：00
東京ビッグサイト東展示棟1・2・3ホール

---

第33回ジャパン建材フェア（通算75回）開催中 の続きを読む

南三陸町でFSC取得へ

林産業で町の復興目指す　-東日本大震災から4年-

東日本大震災から4年が経過し、1次産業復興の話題が増えている。話題の中心は漁業だが、林業も岩手県住田町をはじめとして「林業振興を通じた復興」を掲げる動きが活発化している。

こうしたなか、宮城県南三陸町では「南三陸杉」をブランド化し、木材加工や観光まで含めた林業の振興を図る目的で、FSCの森林認証取得に向けたプロジェクトが始まった。

宮城県南三陸町森林組合（佐藤久一郎組合長）は、震災以前から、地域の製材工場や工務店と連携し、地域材のブランド化や地産地消の取り組みを進んてきた。

震災後は、住宅や事務所の再建に地元の材を供給するなどで、林業振興を通じた復興を加速する。そのためには、国際的な森林認証であるFSC認証取得が不可欠として、認証取得を目指すこととなった。

（日刊木材新聞　H27.03.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.

---