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3月のプレカット各社の稼働状況は、2月に比べ改善している企業も見られるが、依然として低調な状態が続いている。
そのため、受注の全国平均も83.7％と2月と比べて5.3ポイント下落している。
2月の稼働平均も81.9％と1月日で8.0ポイント減少しており、この2～3月のプレカット会社の受注の鈍さを反映した形となった。
先行きについては
ビルダーなど大口の受注を持つプレカット会社から4月以降に受注が伸び始めそうだとの声も出ているが、時期的に先送りになることが多いため、実稼働が本格化するのは5月の大型連休明けとの見通しだ。
（日刊木材新聞 H27.03.13号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームFCの加盟店を通じて、施主にリフォーム資金としてリバースモーゲージを紹介する取り組みを9日から開始した。
これは、高齢者が自宅を担保におけることができる住宅担保型老後資金ローンで、生活資金や旅行資金のほか、最近では、リフォームや老人ホーム入居の一時金などに使うケースも増えている。
同社は、東京スター銀行（同、入江優頭取CEO）の新型リバースモーゲージ商品「充実人生」を紹介することで、高齢者のリフォームを資金面でサポートし、市場活性化を図る。
リバースモーゲージは、02年に厚生労働省が、持ち家はあるが低所得の高齢者を対象に、生活費を貸すセーフティーネットとして始めた。お金を借りた後も、自宅にそのまま住み続けることができ、契約者本人が死亡するか、契約が満期になった時点でローン会社が自宅を売却し返済に充てる。
近年は、みずほ銀行や三井住友信託銀行なども参入し、使い道が自由（事業性資金は除く）な商品が増えており、老後を楽しむための資金調達手段という位置付けが強くなっている。
東京スター銀行は業界ではいち早く、05年から充実人生の取り扱いを始め、現在、利用者数は約4000人と、この分野ではトップシェアを誇る。今回の業務提携では、この業界トップの実績と安心感が重視された。
（日刊木材新聞 H27.03.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9日、14年度「地域材における木造住宅生産体制強化事業」のうちの地域型住宅ブランド化事業第2回グループの採択結果を発表した。
同事業は、資材供給から設計・施工までの関連事業者が連携して地域の気候・風土に合った住宅を供給することを支援するもの。中小住宅会社や建材流通によるグループを公募し、優れた取り組みに補助金を出す。
1月20日〜2月13日に募集した結果、10グループから応募があり、10グループすべてを採択した。
（日刊木材新聞 H27.03.12号掲載記事抜粋）
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東京・多摩地区で注文住宅を展開する小嶋工務店（東京都小金井市、小嶋智明社長）は長期優良住宅の供給が累計300棟に達した。
先導的モデル事業採択の「多摩の木でつくる家〜いえともプロジェクト2010」、地域型住宅ブランド化事業で事務局を務めるTOKYO WOOD普及協会の3年連続採択をはじめ各種先進的取り組みを弾みに実現した。
東京の地場産材の一部天然乾燥化も実現しており、高品質と地域材を2本柱とする住宅造りを武器に認知度を高めている。
同社はグループ会社を含めて年間65棟を手掛ける地域有力ビルダー。長期優良住宅をはじめ、多摩地域から出材される「TOKYO WOOD」ブランドを銘打った杉・桧製品の主要構造部位への採用、外断熱工法、制震装置の設置、30年以上の延長が可能な保証システムなどを標準仕様として取り入れている。
（日刊木材新聞 H27.03.11号掲載記事抜粋）
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ベターリビング（那珂正理事長）は、高齢者の住まいの安心・安全を実現する一環で、11年から実証実験を始め、断熱改修の前後で居住者の血圧を測定、分析してきた。
5日に国土交通省と厚生労働省の後援で開かれたシンポジウムで、「居間の部分断熱改修のみでも、改修後は全般に血圧が低下し、特に温熱環境の改善幅が大きいほど血圧の下がり幅も大きい。また、心血管疾患のリスクになる起床後の血圧上昇が抑制された」との成果が示され、これを生かして断熱改修をどう広げていけるかが話し合われた。
研究会の委員長を務めた高橋龍太郎東京都健康長寿医療センター研究所副所長は、血圧を測った理由について「血圧は心臓、脳の血管疾患のリスク因子で、加齢とともに増加する。簡単に確実なデータがとれるため、血圧を健康指標として測定した」と述べ、改修の前後4週間ずつ、改修した39軒52人の血圧を24時間測った結果を示し、「血圧が平均4ミリHg低下した。これは厚生労働省が10年間で達成したいと掲げる目標だが、断熱改修によって短期間に達成できたことになる」と、その意義を解説した。
（日刊木材新聞 H27.03.11号掲載記事抜粋）
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