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（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI、代表理事＝大垣尚司・立命館大学教授）と（一社）JBN（青木宏之会長）は近く、「再生住宅あんしん検索Web」を共同で立ち上げる。
大規模な性能向上リフォームを担える工務店と、戸建て住宅を性能向上リフォームした“再生住宅”を登録し、情報発信するWEBサイトで、事業者情報と物件情報の不足の解消や、優良なリフォーム事業を行う工務店の受注拡大を目指す。
JBNの青木会長は「性能向上リフォームをメインの仕事にする意志のある工務店は、ぜひ登録してほしい」と呼びかけている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（株）小林住宅工業（横浜市、小林康雄社長）は、1月10日に静岡県熱海市のニューウェルシティ湯河原で、経営方針発表を兼ねた新年祝賀会を行った。
当日は共栄業者（協力会社）である翠光会会員を含めた60人以上が集まった。
小林社長は挨拶で「31歳のときにスタートして、1年目の新年祝賀会は熱海でした。
今回この会場を選んだのは、再出発を図るためです。時代の移り変わりがある中でも生き残って行かなければならない。志や笑顔は忘れずにお客様と接していきたいです」と話した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は1月23日、本年度補正予算案（昨年12月12日閣議決定）に盛り込んだ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容をWEBサイトに公開した。
基準をクリアした長期優良化リフォーム工事の費用の3分の1（1戸当たり上限100万円）を補助する。
正式には補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定で、公募申請や基準についての問い合わせは、補正予算成立後に開設する事務局で対応する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省と経済産業省、公正取引委員会は1月17日、建設事業者101団体に対して、改めて「消費税の円滑かつ適正な転嫁」を文書で要請した。
国交省は昨年11月にも、消費税率引上げに伴う消費税の転嫁拒否を未然防止するため、建設事業者団体に対して要請しているが、昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で実施した15万事業者対象の調査で、建設業や製造業、卸売業・小売業を中心に「取引先に対して既に買いたたき等を行っている」「今後行う可能性がある」と見られる事業者が存在することが明らかになったことから、今回改めて要請した。
製造業、卸売業・小売業474団体に対しても、経済産業省・公正取引委員会が同日付で要請している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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楽天（東京都、三木谷浩史社長）は、太陽光発電システムを扱う自社サイト「楽天ソーラー」で、一般家庭向け太陽光発電システムの新パッケージサービス「プレミアムパッケージ」の発売を発表した。
プレミアムパッケージは、東芝製の太陽光発電システムと、パナソニックの家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などを組み合わせた。価格は従来の上位製品に比べ2割ほど高い。低価格モデル中心の商品構成に高級品を加えて、多様な顧客ニーズに対応する。
東芝の太陽光発電システムは、変換効率が約19％で世界最高水準。楽天が同サイトで扱ってきた製品は14～15％だった。パナソニックのHEMSは発電量や電力使用量を見える化するほか、エアコンなどを制御する機能を備える。
また、楽天Koboのタブレット「Kobo Arc 7HD」をセットしており、家庭全体の電力使用量を見える化し、タブレット・スマートフォンからの家電の遠隔制御を可能にすることで、一般家庭での電力の最適利用を促進する。
購入者は、雨の日に「雨の日ポイント」として楽天スーパーポイントが付与され、発電量に応じて特典が受けられる月額課金サービス「太陽マイレージクラブ」に1年間無料で加入できる。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
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