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首都圏住まいを創る会「首都圏ココロ・つながる家」

平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に続き、25年度も採択されたグループが首都圏住まいを創る会だ。

首都圏住まいを創る会は、ブランド化事業を見越して結成された組織ではなく、地域の住生活に係る事業者の活性化を目的として、24年3月に結成された。


「(業界の)環境の変化があるなか、工務店さんがライバル同士というよりも、互いに協力し合ってパイを大きくしたり、新しい事業を起こしていくようなことを、やっていかないといけないということで」と、事務局を務める(株)コバヤシの矢野義正・営業開発部開発課課長は設立の経緯を説明する。


日本住宅新聞掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



物件探しから診断・リノベまでワンストップで提供


e-do建築不動産オフィス(東京都千代田区、山崎義也代表)は1日から、中古住宅・マンションの物件紹介から建物診断、リノベーションの設計・監理までをワンストップで行うサービスの提供を開始した。

現在の対象地域は東京都近郊。

中古物件の価値を建築的、資産的な観点から診断し、リスクの説明を含めて顧客が求める物件を選び、リノベーションまで行うことで、資産価値が高く、顧客の要望に合った中古住宅を安く提供する。


日本住宅新聞掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



ガスの小売りも全面自由化を検討

改正電気事業法が11月13日に成立した。

これにより2020年までに電力の小売全面自由化が進められることになるが、ガスに関しても小売の全面自由化を含めた自由化範囲の拡大の検討がスタートした。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会はこのほど、ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大大学院教授)を設置し、11月12日に第一回会議を開催。

「小売の自由化範囲の拡大」に関しては、▽小売市場での新たなサービス等の提供や低廉な小売価格を実現する上で範囲拡大をどう考えるか▽エネルギーサービスの相互参入の課題▽利用者の利益保護や安全確保のための措置――などを議論する。



日本住宅新聞掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



ホームインスペクター試験2013/合格速報


日本におけるホームインスペクション(住宅診断)の普及と、ホームインスペクター(住宅診断士)の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区:理事長/長嶋修)。
同協会が今年11月17日(日)に実施した公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を本日行います。
今年で5回目となる公認ホームインスペクター資格試験は1,015名が受験、合格者は261名(合格率25.7%)という結果になりました。
第三者によるホームインスペクション(住宅診断)の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。


今年が5回目となる公認ホームインスペクター資格試験は合格者が261名、合格率25.7%(合格点は37点)となりました。
本日、同協会ホームページにおいて合格者受験番号を発表します。


合格者の属性をみると、広く建築業界(設計・維持管理など)に携わる方々が43%、リフォーム業が22%、不動産業が26%という内訳に。昨年同様、年齢層も30・40代あわせて73%と実務を担う中堅層が多くなりました。
資格保有者では建築士(1級/2級含め)43%、宅建保有者が41%と、建築・不動産業界での他資格保有率が高く、合格者の意識・スキルの高さが伺えます。


 


 


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増税後の住宅取得を支援

固定資産税の減額措置延長など

政府は12日の臨時閣議で、13年度補正予算案を決定した。これに合わせ、国土交通省は14年度の税制改正大綱の取りまとめを公表した。

住宅分野では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長が定められた。住宅取得者の初期負担軽減を通じて、良質な住宅の建築を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

具体的には、新築住宅の固定資産税を戸建ては3年間、マンションは5年間2分の1とする減額措置を2年間延長する。そのほか、認定長期優良住宅は所有権保存登記が、一般住宅は0.15%のところ0.1%に、所有権移転登記が一般住宅0.3%のところ戸建て0.2%、マンション建て替えの際の、権利交換手続き開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も2年間延長する。

 

 

(日刊木材新聞 H25.12.17号掲載記事抜粋)

 詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。  

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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