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再生可能エネルギー向けサービス強化～テュフラインランドジャパン～

スマートホームの効率評価を支援

世界的な第三者検査機関であるテュフラインランドジャパン（横浜市、ミヒャエル・ユングニッチ社長）は、太陽光などの再生可能エネルギー向けサービスを強化する考えを明らかにした。

同社はこれまで、太陽電池モジュールや太陽光発電システムの評価を行っていたが、効率的な発電や電力の提供、さらに製品作りの際の設計や施工など支援の幅を一層広げていく。

同社は、ドイツ・ケルン市に本社を置く世界的な第三者検査機関だ。

1972年の蒸気ボイラーの検査から始まり、食品や鉄道システムなど幅広い適合性能評価サービスを提供している。

85年に太陽光発電モジュールや太陽光発電所の試験を開始した。

日本では91年から大規模試験施設を運営し、2007年には太陽光評価センターを横浜市に開設した。

今年に入って太陽光発電モジュールの評価に重点を置く関西テクノロジー設置した。

こうした施設を利用し、これまでの再生可能エネルギーの試験や認証にとどまらず、スマートグリッドやスマートホームなどの電力効率化や無駄のない電力需給ラインを提供sるソリューションを支援などを強化する考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.6号掲載記事抜粋）

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ショールームで施行サポート～大建工業～

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、きょう3日にオープンするTDY東京コラボレーションショールームで、営業経験者のアドバイザーを配置し、商品提案に加えて材工の見積もり提示や施工業者の紹介など、施工サポートも始める方針を示した。

関連会社に施工業者紹介も

同ショールームは、同社とTOTO、YKK APの3社が共同で開設するもの。

全体の展示スペースは約120坪で、その中に3社共同の空間展示と、3社それぞれのショールームが入っている。

大建工業のショールームは約180坪で、全国最大の展示面積だ。

澤木社長は、「従来のショールームは女性アドバイザーが中心だったが、今回は営業や製造の経験を持った男性アドバイザーを配した。

施工時の実際の収まりや周辺との取り合いなどの相談に乗ることができ、これまで以上に施工サポートを充実させる」と、新しい試みを語った。

さらに、「リフォームを考える時、いくらぐらいかかるかはエンドユーザーの大きな関心事。これまでは製品の価格は提示できていたが、施工も含めトータルでどれぐらいの予算が必要かは提示できていなかった。東京ショールームでは製品価格に加え、標準的な施工費用も提示し、リフォームをより具体的に検討できる環境整える」と述べた。

また、都市型のショールームでは工事を依頼する先が決まっていない来館者も見られ、特にリフォームを検討している施主に多い。

そうしたケースでは、施工もショールームで依頼したいという要望も多く、今回、それに応える形で施工業者の紹介も行っていくことを決めた。

「建材はしっかりと施工されこそ機能を発揮できるもの。施工が極めて重要。特に耐震リフォームには技術と知識を持った有資格者が必要で、そうした施工業者を紹介し、住宅の質の向上をサポートする（澤木社長）。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.3号掲載記事抜粋）

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民生部門のCo2排出削減を宣言　～LIXIL～

エコ・ファースト企業の認定受ける

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、業界のトップランナーとしての環境保全の取り組みを環境大臣に約束する、「エコ・ファースト企業」の認定を受けた。

民生部門のCo2排出量削減に寄与するほか、事業活動でも排出削減に努めることを宣言した。

また、12年度中に仙台市内にエコセンターを開業し、15年度までに東北地区で発生する住宅リフォーム廃材を年間5000立方メートル、収集、再資源化することも盛り込んだ。

エコ・ファースト企業の認定は、統合以前に旧INAXが受けていたもので、LIXILとして取り組みを引き継ぎ、改めて認定を受けた。10月29日に環境省で認定式が開かれ、同社の大竹俊夫上席副社長執行役員が長浜博行環境大臣へ、環境保全活動の目標「エコ・ファーストの約束」を宣言した。

長浜大臣は、「独自性、先進性を持ち、高性能な断熱サッシなどの商品開発を通じて民生部門でのCo2排出量を削減するなど、建材メーカーの特色を生かした取り組みを約束してもらった。環境先進企業として取り組みを継続してことを期待している」と述べた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.2号掲載記事抜粋）

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緩やかな回復基調継続　～9月の新設住宅着工～

4か月ぶりに転じる

国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は7万4176戸（前年同月比15.5％）となり、4か月ぶりに増加に転じた。

住宅エコポイントが昨年8月に終了したため翌9月の着工が同10.8％減と落ち込み、その影響もあって今年9月の着工が大きく見えている。

だが、一昨年の水準との比較でも持ち家、貸家のいずれも増加しているため、国交省は「住宅市場の緩やかな回復基調は続いている」との見方だ。

季節調節済み年率換算値は86万8000戸（前月比2.5％減）だが、減少の要因はマンション着工の伸び悩みで、持ち家、貸家の年率換算値は前月比でもプラス推移となった。

持ち家、貸家は2桁の増加となった。とりわけ貸家は4カ月連続で2万5000戸の水準を超えるなど、回復基調が著しい。貸家増も受けて、2X4着工も9515戸（前年同月比41.9％増）と大きく伸びた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.1号掲載記事抜粋）

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スマートスケルトン　従来にない開口部配置可能～ＬＩＸＩＬ～

耐震・省エネにデザイン付加

ＬＩＸＩＬ（東京都、藤森義明社長）が稲山正弘東京大学教授と共同で開発した「スマートスケルトン」を採用した実物件の建設が始まっている。

商品化に当たっては標準仕様に盛り込む動きもあり、地窓、高窓を含めた3連窓の設置、コーナー開口ができるなど、これまでにない木造住宅のデザインが可能になった耐震等級3を確保したうえで、自由度の高い設計が在来木造並みのコストでできることから注目を集めている。

同社は住宅の耐震性を確保したうえで採光、採風が取りやすく、デザイン性の高い木造住宅を設計できるよう、新たな構造解析技術として「スマート構造解析テクノロジー」を開発した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.31号掲載記事抜粋）

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