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型枠大工数は底ばい

15年春まで受注110％で推移

1963年創業の型枠工務店である星工務店（東京都、星幸三社長）は型枠大工110人、解体工30人と専属契約して年商14億円。

型枠大工の減少が限界に達している現在、これだけの職人を抱える工務店は稀だ。

同社も大工不足の時勢を反映し、15年春まで常時110％の仕事量で埋まっている。

同社は大手ゼネコンである大成建設の型枠業における専属協力会社といっても過言ではなく、仕事の90％近くを大成建設から受けている。

1992年をピークに95年以降は官民合わせた建設投資額が減少の一途とたどり、08年のリーマン・ショックがとどめを刺した。型枠工事単価も暴落し、それに伴って型枠大工の賃金水準も大幅に下落、多くの大工が離職した。

「当時は平方メートル当たりの賃金が500円まで下がってワンコイン大工とまで揶揄された。10平方メートル作業して5000円、そこまで下がったため職人も見切りを付けて相当数が辞めていった」（星社長）。

ただ、今も生き残っている型枠工務店の多くは、この厳しい冬の時代にも大工の賃金をむやみに下げなかった。逆ザヤの経営を強いられ、競合他社から大工が鞍替えしたため、今に至って多くの職方を確保できている。同社にも倒産した会社から大工が30人移ってきた。それは各ゼネコンの姿勢にも反映されており、職人の価値を重くみてきた企業ほど職人確保の苦労は少ない。

その後、東日本大震災で復興需要が生まれ、現政権の公共投資の増加も後押しして、建設投資額は10年度を底に反転し、上昇傾向に入った。それに伴って型枠工事費と大工賃金も回復基調にあるものの、若年者に対する型枠大工仕事の魅力訴求と雇用環境の整備が追いつかず、入職者数は底ばい状態だ。

そのため、新規建設案件の増加傾向に対して型枠大工数は減った状態のままで工事が進まず、残った型枠工務店に仕事が集中している。

 

（日刊木材新聞　H26.01.29号掲載記事抜粋）

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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募

国土交通省は23日、「2013年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募要領等を発表した。13年度補正予算の成立後、事務局を設置し、公募を開始する予定だ。

同事業は、インスペクションや、住宅性能向上のためのリフォームと適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、その事業に要する費用の一部を補助する。既存住宅ストックの質の向上、リフォーム市場の拡大、良質な中古住宅の流通促進を図るのが目的だ。

対象となるのは、劣化対策、耐震性向上、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、高齢者対策、可変性等の性能向上のための工事を含んだリフォーム。リフォーム前に建築士によるインスペクションを行うこと、工事後に維持保全計画を作成すること、工事後に劣化対策と耐震性（新耐震基準）基準を満たすことが条件となっている。加えてインスペクション後に劣化等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事の内容に含めるか、維持保全計画に補修時期・点検時期を明記する必要がある。またリフォームの際に増築もする場合、増築部分については補助対象外となる。　

応募は住宅の建築主（施工業者含む）で、グループ提案も可能。特定性能向上リフォーム工事、その他性能向上リフォーム工事（外壁・屋根・バリアフリー化・環境対策等）、リフォームに先立つインスペクション費用、履歴情報・維持保全計画の作成費用、リフォーム瑕疵保険費用等の合計額について、工事費の3分の1、戸当たり100万円を上限に補助する。1提案の補助条件は5000万円、グループ提案の場合は1億円を限度とする。

 

（日刊木材新聞　H26.01.28号掲載記事抜粋）

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1月度受注は大幅減

第3週から新規物件が減少に

ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）プレカット事業部の1月度の外販受注は1234棟で前月比61.3％、前年同月比34.0％減と大幅に減少した。

昨年12月に、予想に反して工期遅れが出なかったことで受注が加工能力を超え、受注制限を行っていたことが主因と見られる。「1月第3週から新規受注が減少し始め、資材も不足感が解消されてきたことで流れが変わってきた」と同社では話している。

同社はプレカット最大手で、4工場の加工能力は計15万1000坪、昨年12月の構造材加工は10万3593坪と過去最高の実績を上げていた。

しかし、昨年夏場から遅れ遅れとなっていた住宅の施工現場が、12月に入り一気に動き出したことで受注が加工能力をオーバーしていた。このため新規の受注を制限し、年末年始や連休に工場を稼働させるなどの対応で1月度は構造材8万8496坪（2611棟）、羽柄材7万8787坪を加工した。

受注が加工能力を超え、休日出動対応でもこなせない状況は、1月第3週に一変した。新規受注が減少に転じ、「第4週からは受注制限を解除し、営業を掛けるように指示した」（同社）という。受注残があるため2月初旬までは加工が忙しい状況が続く見通しだが、「注文住宅に続いて分譲住宅の動きも止まってきた。2月に入ると3月末引き渡しに向けた仕上げに人手が取られることで、新規の上棟物件は減少するだろう」（同）と見ている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.24号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント事業者登録を実施

木材利用ポイント事務局は、新たに木材利用ポイント事業における事業者登録を実施する。

今回募集するのは、木造住宅または内装、外装木質化の工事を行う事業者（申請期間は単県型が1月27日～2月21日、全国型が2月3～14日）、内装・外装木質化建築材料の申請期間は1月27日～2月14日、木材製品、木質ペレットストーブは1月27日～2月21日。供給事業者の申請は3月中を予定している。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

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ジーヴォシグマ発売

エネルギー吸収型耐力壁などの新工法採用

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、新たにエネルギー吸収型耐力壁「D―NΣQST（ディーネクスト）」を開発し、これらを採用した戸建て住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を24日から始めた。

新開発のエネルギー吸収型耐力壁ディーネクストは、地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返しの地震動にも、初期の耐震性能を維持する。このディーネクストのコア技術として開発されたのが、強さとしなやかさを兼ね備えた「Σ型デバイス」だ。地震エネルギーをΣ型デバイスに集中させることで、柱や梁の損傷を防ぐ。さらに、従来のジーヴォと比較し、揺れ幅を最大で3分の2に軽減させ、建物全体の損傷も最小限に抑えられる。

既に、ジーヴォシグマの性能を検証するため、実大三次元震動破壊実験施設「E―ディフェンス」で、震度7クラスの地震波4回含む連続加震実験を行った。阪神大震災の地震波を上回る175Kine（カイン）の地震波を繰り返し与えた場合も、高い耐震性能を維持できることが証明された。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

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