最新情報

地域ブランド事業　完成時期巡り混乱

本年度の国の住宅政策の大きな柱の一つ、「地域型住宅ブランド化事業」に関して、対象住宅の完成時期をめぐり、一部で混乱が生じている。

９月に開かれた同事業実施支援室の採択グループ向け説明会で、「補助対象物件は本年度内に完成する必要がある」との説明があったためだ。

 

 

最新号（2012年10月25日号）の各面　NEW!!

4面　　解説／地震時等に著しく危険な密集市街地
5面　　私の工務店経営・社説
6面　　人材育成・伝統技能／若い大工が伝統工法で家づくり　福島工務店（埼玉・寄居）
7面　　中古住宅・リフォーム／中古の価値を決める住宅vs土地
8-9面　ジャパンホームショー　プレビュー特集
10面　森林・木造／コストメリットもある“非住宅”の可能性 
11面　環境・エネルギー／深い軒の“くの字”の家（栃木・宇都宮）
12-13面 Ｗ発電特集 
14面　省エネリフォーム特集 
16面　連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（7）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年10月25日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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優良業者ら20名表彰　第62回東京都建設業者大会

東京都の建設業者届出27団体による第62回東京都建設業者大会が15日、都内で開催された。

今年度は優良建設業者19名・団体事務局優良職員１名の計20名が、知事感謝状を受賞した。

 

 

最新号（2012年10月25日号）の各面　NEW!!

4面　　解説／地震時等に著しく危険な密集市街地
5面　　私の工務店経営・社説
6面　　人材育成・伝統技能／若い大工が伝統工法で家づくり　福島工務店（埼玉・寄居）
7面　　中古住宅・リフォーム／中古の価値を決める住宅vs土地
8-9面　ジャパンホームショー　プレビュー特集
10面　森林・木造／コストメリットもある“非住宅”の可能性 
11面　環境・エネルギー／深い軒の“くの字”の家（栃木・宇都宮）
12-13面 Ｗ発電特集 
14面　省エネリフォーム特集 
16面　連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（7）

日本住宅新聞　最新号（2012年10月25日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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化学物質の指針値見直し　シックハウス検討会　新たな物質等も検討対象に

厚生労働省の「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」（座長＝西川秋佳・国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長）はこのほど、化学物質等に関する室内濃度指針値や化学物質の測定方法、今後の対策などについて検討をスタートした。

室内濃度指針値については、現在定められている物質に関する値の見直しも含め、検討するとしている。

 

  

最新号（2012年10月25日号）の各面　NEW!!

4面　　解説／地震時等に著しく危険な密集市街地
5面　　私の工務店経営・社説
6面　　人材育成・伝統技能／若い大工が伝統工法で家づくり　福島工務店（埼玉・寄居）
7面　　中古住宅・リフォーム／中古の価値を決める住宅vs土地
8-9面　ジャパンホームショー　プレビュー特集
10面　森林・木造／コストメリットもある“非住宅”の可能性 
11面　環境・エネルギー／深い軒の“くの字”の家（栃木・宇都宮）
12-13面 Ｗ発電特集 
14面　省エネリフォーム特集 
16面　連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（7）

日本住宅新聞　最新号（2012年10月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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住宅着工予想　13年度は92万1100戸　～建設経済研究所～

建設経済研究所は24日、13年度の新設住宅着工戸数の予想値を92万1100戸（前期比5.2％増）と発表した。

12年度の住宅着工予想は87万5200戸（同4％増）、12年度下半期から13年度上半期にかけて消費税引き上げ前の駆け込み需要と復興需要が台頭するため、着工が増えるとの見方だ。

被災3県の着工も12年4～8月の累計で岩手県が38.2％増、宮城県が48.5％増、福島県が22.3％増となるなど大幅な伸びとなっているため、被災地でも当面は、持ち家、貸家を中心に回復基調で推移するとしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.30号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年８月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年８月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年８月の実績

　　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，６７３戸　　　　　　交付　　　１４，４５０戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(対前年同月比 15.9％増) 　　(対前年同月比 0.2％増)
　　[2] 建設住宅性能評価　　　受付 　　１２，５２２戸　　　　　　 交付 　 　１２，１５２戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(対前年同月比 3.6％減)　　　 (対前年同月比 3.1％減)

(2) 制度運用開始からの累計

　　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付１，９８６，１８４戸　　　　　　交付１，９５６，６６６戸

　　 [2] 建設住宅性能評価　　　受付１，５９５，４９６戸　　　　　　交付１，４５３，８６３戸

２．既存住宅

　(1) 平成２４年８月の実績　　　　　受付　　　　　　　１２戸　　交付　　　　　　　１４戸
　(2) 制度運用開始からの累計　　受付　　　　３，３６５戸　　交付　　　　３，１４３戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

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