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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はこのほど、12年12月期経営計画を発表、先に策定した16年度を最終とする中期経営計画「Vプラン16」の達成に向けた今年度の具体的な取り組みを示した。特使に電力供給不安や先行きのコスト増懸念を背景に、電気からガスや石油と住設機器の意向が進むのとの見方を示し、需要の伸びを見込む。また、昨年度から自社製造を開始した太陽光パネルとはじめとした新エネルギー分野を強化する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.22号掲載記事抜粋）
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社会福祉法人幸仁会・川本園（埼玉県深谷市、野村吉茂理事長）は17日、作業棟竣工式を開催した。同園はこれまで、知的障害者による木工製品など制作してきたが、エス・ジー・シー（茨城県結城郡、富田雪男社長）との連携によりプレカット加工への参入を図ることになった。野村理事長は、「障害福祉サービス事業所として、全国でも初めての住宅加工分野への進出ではないか。知的障害者の社会的自立に向けて、より良い仕事をして高い工賃を目指したい。木材関係の企業、行政の方々からの協力、指導をお願いしたい」とあいさつした。
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（日刊木材新聞 H24.2.21号掲載記事抜粋）
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石膏ボード工業会（東京都、須藤永一郎会長）がまとめた11年の国内石膏ボード需要は、生産量が4億6920万5000平方メートルで前年比6.4％増、出荷量は4億6912万6000平方メートルで同6.8％増となった。住宅関連支援政策の駆け込み需要なども寄与して石膏ボードの生産・出荷量はともに増加し、特に生産量は2年連続の増加、出荷量は前年の微減から増加に転じた。
11年は、新設住宅着工戸数が83万4000戸を超え前年比2.6％増となった。東日本大震災の影響で一時的に石膏ボード需要も落ち込みを見せたものの、その後の復旧・復興により増加家傾向を示し、政府の住宅関連支援政策の駆け込み需要も加わったことなどが要因となった。
これに伴って石膏ボードの出荷も４月は前年割れとなったが、9月には32ヵ月ぶりに月間4200平方メートルを超えるなど、年間では前年を2812万4000平方メートル上回る結果となった。特に11年は、分譲住宅のなかでも首都圏のマンション需要が堅調だったことや、仮設住宅向けとして東北地方の被災地に約300平方メートルの石膏ボード（化粧ボード）を供給したことなども反映された。
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（日刊木材新聞 H24.2.21号掲載記事抜粋）
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ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は、床断熱と畳を組み合わせた和室向けの断熱と畳を組み合わせた和室向けの断熱リフォーム工法「和室ダブル床断熱」の提案を、新たに開始した。同工法は復興支援・住宅エコポイントの対象で、14畳のリフォームで5万ポイントが発行される試算だ。同社は同工法の提案等で断熱畳の拡販を進め、2017年には畳部門の年間売り上げ14億円を目指す。
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（日刊木材新聞 H24.2.18号掲載記事抜粋）
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ダウ化工株式会社ホームページ http://www.dowkakoh.co.jp/
宮城県は12年度予算で災害公営住宅の整備に172億円を計上し、全体計画の3割にあたる3400戸を建設する計画だが、宮城県地域型復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長=宮城県建築士事務所協会長）はこのほど、地域型復興住宅の生産供給体制を構築するために、建築士・設計事務所、工務店、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等で組織するグループの公募を開始した。
公募対象の地域住宅生産者グループは、宮城県で関連地域産業の連携による地域型復興住宅の生産供給に取り組もうとするグループで、任意設立のグループを含み、グループの新規・既存は問わない。被災3県の地域型復興住宅連絡協議会がとりまとめた「設計と生産システムのガイドライン」を参考にして、復興住宅を生産供給することが条件トンな
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（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
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