最新情報

新体制で全国の工務店を直接支援 ～JBN・工務店サポートセンター～

目標は工務店5000社のグループ化

JBN(ジャパン　ビルダーズ　ネットワーク）・工務店サポートセンター（青木宏之理事長）は10日、記者会見で新体制として全国中小建築工事業団体連合会（全建連）の連携団体の工務店支援をいう立場から離れ、工務店を直接サポートする団体として活動していく方針を明らかにした。規模を会員2100社（年間供給2万戸規模）。協力会員81社に拡大し、今後は会員を当面5000社、協力会員300社とする目標も示した。

会見では「工務店に特化した支援を行うために新体制になった。地域ブランド化事業をキーワードに全国の工務店に提案していきたい」と河井英勝副理事長があいさつ。

「工務店の業界が大同団結して米国のNAHBのような団体にしていきたい」と藤澤好一センター長。

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

JBN・工務店サポートセンター　http://www.jbn-support.jp/

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有機塩ベースの革新的不燃材開発　～BT Wood～

日本市場参入へ市場調査開始

フィンランドのBT Wood（ティモ・レイスト社長）は、有機塩をベースにした天然素材による革新的な不燃材を開発し、日本市場への参入に向け市場調査を開始した。日本側のパートナー企業を募り、準不燃、難燃剤の認定を取得して販売を行っていきたい考えだ。

欧州では今後、多層階の木造建築物の普及が予想されており、木質材料の不燃・準不燃化の技術開発が望まれている。同社はフィンランドで新たに設立された会社で、そういった需要に対応するため新しい薬剤の開発を進めてきた。「欧州では、ホウ酸系の薬剤は不燃処理剤からの溶脱、または不燃処理工場か廃水として地下水系や河川系に流出することによって環境汚染につながるといわれている。そのため規制が強化される方向にあり、新たな不燃処理薬剤の開発がも求められていた」（同社）。

同社が開発した薬剤は、有機塩をベースとした革新的なもので、重金属、ブロミド、フッ化物、塩素、酸性無機物、リン酸塩（MAP、DAP）、ホウ酸塩、その他の有害化学成分を含まないという。防・耐火性能は、薬剤が木材の繊維と融合することで、火に対しては被膜を作り炭化し、着火しない性質を持つ。木材や合板などにハケで塗布することで十分な効果が得られ、生産に際しては工場内でのハケ塗布、スプレー塗布、浸漬、簡易圧入処理などの方法で薬剤を添加する。

既に欧州では、欧州規格EN13501Bクラスの木質不燃処理材としては最高ランクの認定を取っており、フィンランドの合板メーカーは欧州規格で不燃処理合板の認定を受けている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.11号掲載記事抜粋）

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12年度予算は前年比3％減　～国土交通省～

地域型住宅ブランド化に168億円

国土交通省の12年度予算が6日に成立した。総額は6兆6908億3000万円で前年比3％減。予算額のうち、通常分が6兆2672億8000万年で、全国防災等は4236億2300万円となった。東日本大震災からの復興に取り組みつつ、持続可能な国土・地域づくりを目指す。また、低炭素・循環社会を構築するため、質の高い住宅づくりに力を入れる。

住宅局の12年度予算は、通常分で5396億8900万円、全国防災分で82億2000万円、合計5479億円となった。

住宅局の重点事業の一つが「地域における木造住宅生産体制強化事業」だ。予算は事業費で168億4000万円。地域材を活用して、地域の気候・風土にあった地域型住宅のブランド化を進める。地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通業者、建築士、工務店などのグループに対し、グループが供給する長期優良拾他人邸の木造住宅に最大で戸当たり120万円を補助する。供給する木造長期優良住宅においては、企画や仕様、積算、供給体制などにおいて一定のルールを策定する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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建材問屋・販売店「スマートハウス」アンケート　住宅市場開拓の最重要課題に

節電意識の高まりを背景に、「スマートハウス」の普及・拡大が現実味を帯びてきた。そこで、日本住宅新聞では今後の市場動向を分析することを目的に、建材問屋・販売店を対象にスマートハウスに関するアンケートを実施した。

各社とも、今後の最重要課題として位置付け、事業展開を計画しているようだ。ただし、大手ハウスメーカーを中心に拡大するとの予測が多く、「地場工務店が対応できなければ需要に応えられなくなる」との厳しい意見も見られた。

リフォームに関しても普及するとの見方が多いものの、助成制度の実施や、費用対効果・省エネ性能の明確化などの条件整備がなければ厳しいとの意見も出された（アンケートは、岡本銘木、北恵、ジャパン建材、ナイス、中澤建販、丸産業、山善の７社から回答を得た）。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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埼玉県と災害協定締結　全木協、埼玉住まいづくり協

埼玉県は3月29日、災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定を、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協、青木宏之理事長）および埼玉県住まいづくり協議会（会長＝宮沢俊哉・㈱アキュラホーム社長）と締結した。東日本大震災における仮設住宅不足の教訓を踏まえ、既に協定を締結している㈳プレハブ建築協会に加えて新たに協定を結び、官民一体で災害時における迅速かつ確実な応急仮設住宅供給に向けて体制を強化する。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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