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国土交通省は12日に実施した11年度建築基準整備促進事業報告会で、既存住宅の長期優良住宅認定や住宅の液状化の情報開示の基準整備の検討状況について説明した。既存住宅の長期優良住宅の認定基準については、劣化、耐震、維持管理、省エネを基本4項目とする方向で検討する。
建築基準整備促進事業は、国が建築基準を整備するために必要な調査事項について、民間業者を公募で募ったうえでデータ収集や各種調査などを依頼するもの。
既存住宅長期優良住宅認定基準は、市浦ハウジング＆プランニングが発表した。
認定の対象となる既存住宅は、違反建築物を除く全てとするが、新築と違い、既築住宅は年代や工法で性能が異なるため、1つの統一基準では認定することは難しいとして、耐震、維持管理、省エネ等を基本4項目とし、基準を建築時期などに対応して多段階に設定する。
（日刊木材新聞 H24.4.17号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は今月、統合前の旧トステムで展開していた流通支援事業を拡大した新たなフランチャイズチェーン「LIXIL FC マドリエ（以下、マドリエ）」を本格開始した。今後、説明会などを開き、建材や住設機器、エクステリアの流通販売店を対象に、加盟店の増加を図る。
旧トステムは973年からサッシ販売店を中心に流通支援のためのフランチャイズを行ってきた。具体的には、TFC（トステムフランチャイズチェーン）に加盟した販売店は「○○トーヨー住器（○○部分は地域名が入る）」となり、本部の経営サポートを受けて経営基盤を確立し、地域密着型の事業を展開した。
マドリエは、これまでサッシ販売店が主だったFC加盟店を、建材、住設機器、エクステリアなど様々な流通販売店へ拡大したもの。加盟店は本部から、経営計画の立案等の支援や、スーパーバイザーによる経営アドバイスが受けられる。また、受・発注システムなどの販売管理、会計システム等の提供もある。
（日刊木材新聞 H24.4.17号掲載記事抜粋）
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シャープは、自社の太陽光発電システムとの連携により、発電量や売電量はもちろん、家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認できるHEMS※3“電力見える化システム”＜JH-RTP1＞＜JH-RTP2＞を発売する。
本システムは、ご家庭内のコンセントに、各機器の消費電力データを送信する「タップ」を取り付け※4、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの電源プラグを差し込むことで、1台ごとの消費電力をリアルタイムに確認することができます。また、1時間ごとの消費電力の履歴なども確認することができ、節電意識の高い暮らしを実現します。
「タップ」は特別な配線工事をすることなく簡単に設置でき、各機器の消費電力データは中継器※5に集約され、専用タブレット端末で受信できます。
また、専用タブレット端末は7型大画面で見やすく、しかもタッチパネル式なので、お年寄りやお子様も簡単に操作できます。さらに軽量・薄型なので、ご家庭内を自由に持ち運んでお好みの場所で見ることができます。
JH-RTP2※7は、2012年5月11日に発売予定。JH-RTP1※6は、2012年6月1日に発売予定。
| 品名 | 電力見える化システム （専用タブレット端末、他プ、中継器） | |
| 形式 | JH-RTP1※6 | JH-RTP2※7 |
| 希望小売価格 （）内は税抜価格 | 207,900円 （198,000円） | 206,640円 （196,800円） |
| 発売日 | 2012年6月1日 | 2012年5月11日 |
| 月産台数 | 1,000台 | |
1. 家電機器ごとに消費電力をリアルタイムに確認できる
2. 「タップ」式で設置が簡単、配線工事が不要
3. 専用タブレット端末は、軽量・薄型、7型大画面、タッチパネル液晶を搭載
※1 “電力見える化システム”は、専用タブレット端末以外とは、接続できません。
※2 タップに接続した家電機器、および太陽光発電システムと連携して得られる情報が確認できます。それ以外の消費電力については本システムでは確認できません。
※3 HEMS(Home Energy Management System)
※4 対応のブロードバンドルーターが別途必要です。
※5 「中継器」には外部電源の供給が必要です(AC100V)。
※6 JH-RTP1は専用タブレット端末1台＋タップ5個(AC100V/15A 3個＋AC100V/20A 1個＋AC200V/20A 1個)＋中継器1台で構成。
※7 JH-RTP2は専用タブレット端末1台＋タップ5個(AC100V/15A 5個)＋中継器1台で構成
シャープ株式会社プレスリリース http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120412-a.html
宮城県は3日、東日本大震災被災者向け災害公営住宅の建設戸数を約1万2000戸から3000戸増やし1万5000戸とすると発表した。各市町が行った被災者の意向調査や、県よる市町への聞き取り結果を踏まえたもので、今後も市町の調査や計画等によって変更となる可能性があるという。
年度別完成戸数計画では12年度が300戸のままで、13年度は400戸増の3500戸、14年度が500戸増の5000戸、15年度が2100戸増の6200戸に見直された。
災害公営住宅の建設が必要と判断した市町は、これまでの17市町から4町増加し21市町となった。新たに加えられたのは、美里、涌谷、利府、大郷の各町。
市町別の整備戸数で当初計画に比べ増加した主な市町は、石巻市が1000戸、仙台市が800戸。主な市町の上方修正戸数は、仙台市が2800戸、石巻市が4000戸、気仙沼市が2200戸、名取市が1000戸、南三陸町が1000戸。
（日刊木材新聞 H24.4.12号掲載記事抜粋）
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経済産業省は、エネルギー使用量を見える化することで省エネを促すHEMS（家庭用エネルギー管理システム）の補助対象機器を発表した。採択された11製品を購入する場合には10万円の補助が得られる。
経済産業省は、11年度3次補正予算で実施される「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS導入事業）」の補助対象となる機器の第1弾の採択と行った。
補助対象となるHEMSは、規格基準（ECHONET-Lite）を搭載していること、見える化や制御の機能を見たしていることなどが条件となる。今回採択された6事業者の11製品だが、今後、事業者からの申請に応じて、補対象機器は追加で採択する。
（日刊木材新聞 H24.4.12号掲載記事抜粋）
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