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国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成した。
災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備（必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等）の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。
今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。
震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。
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国土交通省では、社会保険未加入問題改善への取組みとして、平成29年度を目標とする、加入企業のみの契約、加入作業員のみの入場を目指している。
建設業全体の雇用保険、健康保険、年金保険のへの加入状況は、製造業に比べそれぞれ30％〜20％低く、最低の加入率となる東京都では27％に過ぎない。
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国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。
「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12ミリの薄型断熱内装建材パネルを開発し、早ければ今夏発売を予定する。これは、なかなか進まない既存住宅の断熱改修の普及を加速化させる商材として注目を集めている。
同パネルはパナソニックの冷蔵庫などで使用している真空断熱材の技術を応用したもの。断熱性能は厚さ100ミリの圧縮グラスウールと同等である。施工は既存の壁に上から張るだけで、内装及び改造の解体工事が不要のため、施主や施工業者への負担が軽い。それに加え、廃材を出さないという点でも環境に配慮した商材である。
「従来の断熱改修だと、大掛かりな工事が必要だった。同パネルなら部分改修が可能なため、施主がいながらにして施工できる」（同社）。
部分改修可能という点では、これまで難しかった集合住宅の改修もできるようになるという。
開発は、環境省の委託研究開発事業の一環として10年度から進めてきた。改修工事として習熟した技術が必要な断熱改修をだれでも簡単に施工できるような商材・工法を目指して開発に取り組んでおり、すでに大阪府内の住宅で実証実験を行った。また、11月に福島県の応急仮設住宅112戸にパネルを無償提供したという実績がある。この際の施工時間は3Kの間取りで5時間だった。
「住民への事前説明会の時に、断熱改修工事を行うには場所を移らなければならないのかが危惧されたが、在宅でも工事可能だったため、非常に好評を得た。夜中に目を覚まさなくなったなど様々な感想をもらった」（同）。
同パネルは、禅師マーケティングなど最終検討段階に入っており、遅くとも今年度中には実業化される。まずは、公共受託事業を皮切りにスタートしていく方針だ。「既存住宅はもちろん、非住宅や集合住宅への断熱改修が簡単で、施主と施工業者のニーズを同時に満たすことのできる商材・工法だ。これにより、断熱改修が普及することを確信している（同）。
（日刊木材新聞 H24.5.24号掲載記事抜粋）
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環境省は遮熱塗料等の技術を実証するべく第1回検討会を15日に開催した。
同会は、2012年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）字術実証検討会であり、東京都市大学の近藤靖史座長を中心に行われた。
同会の目的は、いまだ第三者による客観的評価のない遮熱塗料・フィルムや屋根・屋上用保水性建材の性能を実証すべく、その手法・体制確立を図り、普及につなげること。
特に先進的環境技術を持ちながら、客観的評価のない技術を比較・検討し、適正な選択を可能にしようとするものだ。実証期間は建材試験センター。
実証項目は、蒸発性、熱伝導率、日射反射率、そして比熱、性能劣化の把握で、データ分析と数値計算による検証も行う。そのため技術の公募を6月下旬～7月下旬に行い、9月中旬から暴露試験を10月上旬から数値計算を行っていく。
（日刊木材新聞 H24.5.24号掲載記事抜粋）
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