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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は11年度の森林認証材の利用率が82％となり、目標としていた67％を大きく上回ったと発表した。また、自然エネルギーのを活用する微気候システム搭載住宅の普及率は71％となり、目標の44％を大きく凌駕、太陽光発電の搭載率も40.4％となって目標の32％を超えた。
同社はさきごろ発行した12年度CSR報告書の中で、環境への取り組みについて発表した。木材調達については、10年6月に木材調達のガイドラインを策定、生物多様性に配慮した木材調達を進めてきた。
同社の11年度の販売戸数は、戸建て8684戸、共同住宅は1874戸。そのほとんどが木質プレハブだ。11年度の木材消費量は約49万立方メートル（原木換算）。
（日刊木材新聞 H24.7.5号掲載記事抜粋）
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被災地以外の地域を対象とする予約申し込みは7/4（水）9時到着分をもって受付終了しました。
被災地以外の地域とする予約可能ポイント数 残り約23億ポイント（平成24年7月3日到着分集計時点）
詳しくは、住宅エコポイント ホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp/ ）にてご確認下さい。
国道交通省は2日、被災地以外の地域での復興支援・住宅エコポイントの予約申し込み受け付けが今週中に終了する見通しだと発表した。
同地域における予約可能ポイント数が6月28日時点で残り約115億ポイントとなったが、このところの1日当たりの予約申し込みが約10億ポイントであるため、ポイント消化が現状ペースで推移すれば、今週中にも受け付けが終了する計算となる。受付の対象となるのは、予約可能ポイント数が予算額に達した日の前日までに、予約申込書が住宅エコポイント事務局に到着した分となるので注意が必要だ。
エコポイントについては、残りポイントがゼロとなった時点で速やかに公表が行われるが、公平を期すため、その日に到着した予約申し込みは、受け付けまたは審査の対象としない。
（日刊木材新聞 H24.7.4号掲載記事抜粋）
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農林水産省、経済産業省、環境省の3省は、13年度からの国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度について検討していたが、「両制度を統合すべき」とする案を取りまとめた。現在、両制度の相違点をどのようにすり合わせるかなど、詳細について意見公募を行っている。年内に制度の詳細をとりまとめ、13年4月から申請後香椎の計画だ。ただ、現行制度で発行されたクレジットは、20年まで有効とされる方針。また新制度の運用は20年度までとし、21年度以降は改めて検討される。
両制度とも、温室効果ガスの削減・吸収量を一定の価格で売買するための仕組みだ。資本提供が削減の前か後かの違いはあるが、方法論や内容はもとより、CDR活動やカーボンオフセットなどかつ輸目的の面でも共通部分が増えている。
そのため、現在はクレジットを創出する制度が2つある状態で、どちらを利用すべきか分かりにくくなってきている。両制度のさらなる活性化のため、統合すべきとの案がまとまった。
（日刊木材新聞 H24.7.3号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、「新産業・新市場の創出」に向けた取り組みの一つに＜住宅・都市・交通分野の省エネ・低炭素化＞を打ち出している。
その中で、省エネ・低炭素化は、地球温暖化防止に貢献するだけでなく、先導的な省エネ技術や
再生可能エネルギーの活用技術などがグローバルなハイテク分野での日本の競争力にもつながる、としている。
特に今、民生部門でのエネルギー消費量を削減していくことが大きな課題になっている。
その解決策の一つとして、国土交通省・経済産業省共同事業【住宅のゼロエネルギー化推進事業】が平成24年度に創設された（本年度の応募期間は終了）。
これに先行して被災地での住宅。建築物のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。
同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。
同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化（義務化に向けた低炭素基準の策定、震災復興モデル事業）や、災害時には地域の防災拠点となる学校建物のゼロ・エネルギー化を文部化科学省との連携で実現・促進に取り組むなど、ゼロ・エネルギー時代に向かう国の動きが活性化している。
平成24年度中には断熱指標と一時エネルギー消費量指標を組み合わせた「省エネ性能の評価基準」策定、平成25年度前半には住宅性能表示制度」構築も計画されている。「ゼロ・エネルギー住宅」が日本の住まいづくりのスタンダードになる日が来るかもしれない！
住宅のエネルギー消費量の効率化を減らすには、住宅躯体の断熱性能を高めてエネルギーの効率化を図ることが不可欠。
同時に、建物・設備機器などを含む総合的な視点からの省エネによって一時ネルギー消費量を半減させる。
これに太陽光等の再生可能エネルギーによる「創エネ」をプラスすると、年間の一次エネルギー消費量を実質上概ねゼロにできるというのが「ゼロ・エネルギー住宅」だ。
＜Bulls Business 2012.7号掲載記事抜粋＞
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