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地域型住宅ブランド化事業を公募~国土交通省~

木材供給のグループ化促す

国土交通省、12年度予算で実施する地域型ブランド化事業のグループの公募を開始した。

応募は6月8日まで。工務店1社当たりの補助対象戸数は5戸が上限。

事業の予算は木造建築技術先導事業と組み合わせて90億円で、補助戸数は6000~7000戸の規模が推測される。なお、エコポイント制度等の補助制度との併用はできないので注意だ。

グループ構成員への要件は次のとおり。

原木供給・製材・集成材製造・合板製造・建材流通・プレカット加工、設計の各業種でそれぞれ1以上の事業者を、施工を担う工務店は5~10の事業者を選んで1つのグループを結成する。

グループの協力で製造された地域材活用の長期優良住宅に対し戸当たり120万円の補助を行うことで、地域型住宅の流通を促す。

採択のポイントは、効率的で合理的な住宅生産システムができていること、消費者にアピールする信頼性があること、グループ構成員の経営・技術向上に資する仕組みがあること、街並み作りに貢献することなど。

 

(日刊木材新聞 H24.4.27号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



住宅のゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度のご案内

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

建築主または所有者へ向けた補助制度です。

補助対象
高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。

補助率:補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり350万円

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店に対して行う補助制度です。

補助対象
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。

補助率:補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円

・公募期間(予定):5月中旬~6月中旬(予定)

ゼロ・エネルギー化推進室とは?

平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ゼロ・エネルギー化推進事業)」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者(執行団体)として採択された「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」「一般社団法人 日本サステナブル建築協会」「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」の3者が運用する共同事業体です。住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指し、「ZEBの実現に資するような高性能設備機器等を導入する者」「高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムを導入する者」「ゼロ・エネルギー住宅に取組む中小工務店」に対し補助金を交付し、民生部門での省エネルギー化を図ります。

詳しくは、ゼロ・エネルギー化推進室(http://www.zero-ene.jp/)にてご確認下さい。

 



自立循環型住宅設計ガイドライン 准寒冷地版Ⅱ地域Ⅲ地域 完成

住宅の省エネルギー性能向上のための設計指針として広く普及している「自立循環型住宅への設計ガイドライン」(監修=国土技術総合研究所、建築研究所、発行=建築環境・省エネルギー機構)の準寒冷地版がこのほどまとまった。

対象地域は次世代省エネルギー基準のⅡ地域とⅢ地域。

都道府県別では東北6県と栃木、新潟、長野の3県の範囲だが、市町村別では、北海道の南から、四国まで広範囲にまたがるため、これから進められる復興住宅の設計・建設だけでなく、今後の日本の住まいづくりに大きな影響を与えそうだ。

講習会は今年6月頃からスタートするとみられる。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定

青森県はこのほど「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を策定、公表した。

低炭素社会づくりに向けて環境に配慮した住宅の計画・設計・施工と住まい方について基本的事項を示すことで、積雪・寒冷地という地域の特性に合った良質な木造住宅ストックの形成を推進し、同時に県内工務店の技術力向上を図る。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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