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都市の低炭素化推進を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が2月28日、閣議決定した。国会で可決され、法律が成立すれば、夏ごろには施工される見通しで、認定低炭素住宅の詳細基準についても施工前には決まることになる。認定低炭素住宅の水準は、トップランナー基準レベルとなるが、国土交通省では、低炭素化に資する要素として、国産材の活用を加えるかどうかについても、今後検討するという。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は2月29日、日本品質保証機構（JQA)からパーティクルボード（PB）のJIS検査を適切に行わず製品を出荷していたとして認証を取り消されていたことで、PB生産の停止を検討していることを明らかにした。これまで同社は、JQAからの指摘を受けてPBのJIS表示を自粛しながらもPBを販売しており、非JIS表示商品の購入を受け入れる企業もあったが、JIS認証取り消しを受け利用者側からの使用拒否が相次いでいるため。同社のPB生産能力は1万8000頓（月間）と単一工場では最大の規模を持ち、構造用PBにも取り組んできただけに、PB業界に少なからず衝撃が走っている。この問題は、近く日本繊維版工業会でも論議される。
JQAが2月7、8の両日、大倉工業に対して臨時審査をしたが、JISで定められたルールでPBを出荷すべきところ、出荷後の製品で事後検査するなど同社の品質管理体制が適正でないと判断し、2月29日にJISの認証を取り消した。
製品出荷日と検査日と食い違っていることなどから、今回の事態が発覚した。経済産業省は大倉工業に対して、これまでの製品出荷先と数量履歴をすべて提供するよう指示した。
また、大倉工業独自の調査によると、同社の検査担当者が抜き取り試験片6点の検査で曲げ強度の基準値を書き換え、基準値から外れた商品（曲げ強度不足品）出荷された可能性があることが判明した。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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永大産業株式会社（社長：吉川康長）ではこのほど、より安全・安心・快適な住まいづくりを目指し、家族みんなにやさしい製品群「セーフケアプラス」を発売いたします。
かつてない高齢化社会が到来する中、シニア世代では｢我が家を終の住みかに｣と考えている方が多く、当社では、"生涯をわが家で暮らす幸せのために、１０年後、２０年後を見据えた住まいづくり"に配慮した製品群「セーフケアプラス」をご提案いたします。
今後ますます増加するシニア世代の加齢による身体機能の変化に配慮。また一緒に住まわれるご家族の皆様にとっても、安全・安心・快適性をプラスした一般住宅用インテリア部材です。
家族みんなにやさしい「セーフケアプラス」として、各種製品をラインナップいたしました。
●衝撃を吸収するフローリング 『セーフケアダイレクト』
●昇り降りの負担を軽減する 『中休み階段』
●握りやすく、動作を補助する 『グリップ手摺』『マルボ21/リフォームマルボ』
●開け閉めラクラク、段差がない 『吊り戸』各種
座ったまま楽にお料理できる 『キッチン』当社では、今回発売するシニア向け製品群「セーフケアプラス」をはじめ、空気環境に配慮した｢ラフィーナ エアプラス｣など、さらに"家族みんなにやさしい製品づくり"に積極的に取り組んでまいります。
１）世帯主が６５歳以上の世帯数が増え続けます
我が国は、かつてない少子高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所が明らかにした推計によると、世帯主が６５歳以上の世帯数は、２０１０年の１，５７０万世帯から、２０３０年には１，９００万世帯へ増加することが予測されています。また、その全世帯に占める割合も、２０１０年の３１％から２０３０年には３９％（８ポイントアップ）になるとされています。
２）シニア世代の７０％以上が「わが家で暮らし続けること」を希望
内閣府が行った平成２２年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、年齢を重ねても、現在の住宅にそのまま住み続ける、あるいは現在の住宅を改造して住みやすくするなど、約７０％の方が「我が家で暮らし続けること」を希望しています。 また一方で、シニア向けの施設や賃貸住宅等の居室数は、シニア世代人口（約３，０００万人）に対して５％程度（約１５０万戸）しか供給されていないのが実情です。
３）わが家への安全・安心・快適性が求められている
シニア世代が暮らし続けたいと思う自宅は、必ずしも安全・安心・快適な環境とはいえません。現に、中高年の多くの方がご自宅に不満を持ち、改善を望まれています。また、東京消防庁がまとめた平成２２年版「火災と日常生活事故のデータからみる高齢者の実態」では、高齢者のケガの約８０％が「転倒、転落、滑落」によるもので、このうち過半数が住居で起こっていると報告されています。
今後ますます増加するシニア世代の、加齢による身体機能の変化に配慮した、安全・安心・快適な住宅が求められているといえます。
このような社会情勢を踏まえ、お子さまからご年配の方まで、家族みんなにやさしい住まいの実現を目指し「セーフケアプラス」製品を開発いたしました。
永大産業株式会社 http://www.eidai.com/
「セーフケアプラス」http://www.eidai.com/product/safecareplus/
1月の新設住宅着工戸数は6万5984戸となり前年同月比で1.1％減少した。前年割れは5ヵ月連続となる。
年率換算値は82万2000戸で前月比5％増加し、貸家も5ヵ月ぶりに増加に転じたが、持ち家の水準は一昨年レベルにとどまるなど、持ち直しの兆しは見られない。首都圏、中部圏の低迷も続いており、回復の足かせとなっている。
持ち家は前年同月比で2.7％減少し、5ヵ月連続の減少となった。貸家は11年1月水準が低かったこともあり5ヵ月ぶりに増加に転じたが、水準としてはまだ低い。
マンションは1万戸台の水準を回復したが、前年水準を下回った。一方、戸建て分譲は3ヵ月連続の増加となり、堅調に推移している。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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三重県と中部電力は、木質バイオマスエネルギー利用の推進に向け、2月29日から中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で石炭と三重県産間伐材チップによる混燃発電の実証実験を開始した。
実験期間は3月4日までで、50トンの同チップを使用する予定。県では年間1万トンを当面の供給目標としており、間伐材の需要拡大による森林整備の促進に期待している。
同発電所は年間約1000万トンの石炭を消費する国内最大級の火力発電所で、10年9月から発電燃料の3％（年間30万トン）を輸入木質チップで賄う混燃発電を開始し、Co2排出量削減など環境負荷低減に取り組んでいる。一方、三重県では県産材木質チップの活用を図るため09年12月に中部電力と木質バイオマス利用連絡協議会を設置し、同発電所で使用する燃料チップの一部置き換えを検討してきた。
今回の実証試験は、実機試験で間伐材チップの混燃発電用としての適性を確認するもので、同発電所5号機で行われる。チップの製造・供給はウッドピア木質バイオマス利用協同組合（三重県松阪市、田中善彦理事長）が担当し、トレーラーで同発電所に直接搬入する。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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