第2四半期のリフォーム市場規模12・3%減/矢野経済
第2四半期のリフォーム市場規模12・3%減/矢野経済
矢野経済研究所が実施している住宅リフォーム市場調査によると、今年の第2四半期(4〜6月)のリフォーム市場規模は2兆5134億円で、前年同期比では12・6%減と2000年以降では最も低い数値となった。震災からの復興の遅れに加え、円高・株安等厳しい状況にあった影響によるとみられる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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矢野経済研究所が実施している住宅リフォーム市場調査によると、今年の第2四半期(4〜6月)のリフォーム市場規模は2兆5134億円で、前年同期比では12・6%減と2000年以降では最も低い数値となった。震災からの復興の遅れに加え、円高・株安等厳しい状況にあった影響によるとみられる。
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日本におけるホームインスペクション(住宅診断)の普及と、ホームインスペクター(住宅診断士)の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区:理事長/長嶋修)。
同協会では今年で3回目となる、公認ホームインスペクター資格試験を9月25日に実施しました。受験者数は857人。申込者数931人に対し、92.1%という高い受験率となっています。
第三者によるホームインスペクション(住宅診断)の普及と診断士育成を行っている同会では、全国でホームインスペクター(住宅診断士)の育成、品質担保を目的とする公認ホームインスペクター資格試験を2009年より毎年、実施しています。
今年は大震災の影響などにより、受験申込み開始直後は受験申込み数の伸びが鈍かったものの、締切直前になって申込みが殺到。締切を数日延長した結果、建築士をはじめ宅建業者、リフォーム業者など931名の申込み数となり、最終的な受験者数は857人でした。
昨年から受験者のニーズが高く、今年は全国5会場に広げて試験を実施。同会の予想以上に反響が大きかったのが福岡です。受付段階で会場を拡張することとなり、新しいビジネスチャンスへの強い意欲を感じました。
国土交通省が今年、補助事業として打ち出した「既存住宅流通・リフォーム推進事業」。事業のポイントとなる「既存住宅売買瑕疵保険およびリフォーム瑕疵保険」と「住宅履歴情報の蓄積」において、ホームインスペクションの存在感が増すことは必至でしょう。同会では一層、良質なホームインスペクター育成と業界全体のモラル向上、また認知向上に注力していく所存です。
2011年度 第3回 JSHI公認ホームインスペクター資格試験 概要と受験者数
【試験日時】 2011年9月25日 13:00~
【試験会場】 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡
【申込締切】 8月20日 ⇒ 8月25日まで延長
【受験料】 12000円(税込み)
【出題範囲】 おもに木造住宅のホームインスペクション(住宅診断)を行うために必要な範囲
【合格発表】 2011年10月25日
合否の結果と得点は郵送にて通知。
また協会ホームページで合格者受験番号と解答番号を発表。
東京 申込445人 受験405人 (91.0%) 欠席40人 (9.0%)
大阪 申込182人 受験170人 (93.4%) 欠席12人 (6.6%)
名古屋 申込167人 受験157人 (94.0%) 欠席10人 (6.0%)
札幌 申込 29人 受験 26人 (89.7%) 欠席 3人 (10.3%)
福岡 申込108人 受験 99人 (91.7%) 欠席 9人 (8.3%)
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合計 申込931人 受験857人 (92.1%) 欠席74人 (7.9%)
情報提供:NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 広報室
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年7月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成23年7月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 16,325戸 交付 20,751戸
(対前年同月比 3.9%減) (対前年同月比 43.4%増)
[2] 建設住宅性能評価 受付 16,517戸 交付 9,692戸
(対前年同月比 29.1%増) (対前年同月比 5.7%減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付1,772,651戸 交付1,746,486戸
[2] 建設住宅性能評価 受付1,411,616戸 交付1,268,162戸
2.既存住宅
(1) 平成23年7月の実績 受付 70戸 交付 22戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 2,899戸 交付 2,760戸
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて
㈳日本増改築産業協会(ジェルコ)は15日、都内でリフォーム実践勉強会「地場でつくろう健全なリフォーム市場」を開催。リフォーム事業における工務店のあり方を討論した。
全国建設労働組合総連合(全建総連)を代表し、㈱鈴起建設(名古屋市)の鈴木社長は新築からリフォームにシフトする際の工務店の課題を挙げた。
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(独)建築研究所(村上周三理事長)の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ(iPad)を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。
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