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ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

＜中略＞

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H24.5.8号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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森林除染、立木伐採を加え効果的に　～農林水産省・林野庁～

農林水産省・林野庁は4月27日、森林での放射性物質の除去と拡散抑制について新しい技術的指針を公表した。

同指針では、森林を3タイプに分け対策を掲げている。まず、住宅地などに隣接する森林では、現行指針であるから20メートル程度の範囲を目安とする落葉や枝葉等の除去に加えて、人工林の間伐や林緑部を主とした皆伐など、立木の伐採や搬出が有効とした。

次に住民などが日常的に入る森林は、利用状況や利用区画の形状を踏まえ落葉や枝葉等の除去を必要な範囲で実施することに加え、間伐などの立木伐採や搬出することに効果があるとした。

その他の森林では、特に下層植生（林床に植える下草のこと）が衰退している人工林などでも間伐することで、放射能性物質の除去や拡散抑制につながるとしている。

また、これらの対策を行っても降雨などで土壌が流出する場合は、表土流出防止工事などによる土壌保全措置が必要という。同指針を推奨し、市町村の除染作業にも利用してもらう考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.3号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年２月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年２月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２４年２月の実績

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１５，１５９戸　　　　　　交付　　　１７，７４６戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 1.6％減） 　　　（対前年同月比　7.5％増）

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１２，９９０戸　　　　　　交付　　　２１，６２２戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 5.8％増）　　　 （対前年同月比 17.3％増）

 

（2） 制度運用開始からの累計

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８８７，４３８戸　　　　　　交付１，８５６，８８４戸

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，５０７，５７３戸　　　　　　交付１，３６９，２７９戸

２．既存住宅

　（1） 平成２４年２月の実績　　　　　　　　受付　　　　　　　１１戸　　交付　　　　　　　１６戸

　（2） 制度運用開始からの累計　　　　　 受付　　　　３，０５２戸　　交付　　　　２，９９１戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

　（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

　（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

　（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/）にてご確認下さい。

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 再生可能エネ　買い取り価格委員会案が決定

「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）は４月２７日、７回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。

太陽光発電については、１０ｋＷ未満と１０ｋＷ以上の２つの区分を設定。主に住宅用である１０ｋＷ未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は１ｋＷｈあたり４２円（税抜き・税込み同じ）、期間は１０年。１０ｋＷ以上の区分は買い取り価格が１ｋＷｈあたり税抜き４０円（税込み４２円）とし、買い取り期間は２０年。

住宅太陽光発電と家庭用燃料電池（エネファーム）や家庭用ガス発電（エコウィル）を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。

また、風力については２７．５円）とし、期間は２０年とした。

会合では、買い取り制度０ｋＷ以上と２０ｋＷ未満の２区分を設定。２０ｋＷ未満の小型風力については、１ｋＷｈあたり税抜き５５円（税込み５によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が７０００円程度の標準的な家庭で１カ月あたり約７０～１００円の値上げになる。

同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。

 

新建ハウジングWeb　記事抜粋

詳しくは、http://www.s-housing.jpにてご確認下さい。

 

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耐震改修の関心高まる　～住宅リフォーム推進協～

住宅リフォーム推進協議会（東京都、巽和夫会長）が「11年度住宅リフォーム実例調査」を実施した。

その結果、40歳未満では、戸建てで3人に1人が相続で、5人に1人が中古で取得しており、その際に高額なリフォームを実施しいることが分かった。震災以来、耐震改修への関心も高まっている。

11年度住宅リフォーム実例調査は今回で9回目になる。調査期間は11年8～10月、調査対象はリフォーム事業者で、10年1月～11年6月までの竣工物件とした。

40歳未満で相続や中古で住宅を取得する多い一方、50代、60代は老朽化対策を目的としたリフォーム、70歳以上は金額を抑えた高齢化対応リフォームを行っている例が多かった。マンションでは、50代を中心に築年数の経過した住宅で積極的なリフォームを実施している。

東日本大震災の影響としては、耐震改修への関心の高まりを挙げた事業者が多かった。

特に、関東、東海、四国など地震発生の可能性が高いとされている地域での関心が高い。

また、省エネ改修工事の件数は、2年前の調査と比べ1事業者当たり1.6倍に増えた。住宅エコポイント制度の影響とみられる。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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