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国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学教授）は6月12日の会議で、「不動産価格の透明性向上」や「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援」などを柱とする提言を取りまとめた。
6月末に公表する。木造住宅の寿命の在り方を少なくとも60年以上に再定義し、耐震性や省エネ性能等の品質を重視した評価基準について検討することを求めた。
そのほか、インスペクションに関する仕組みの整備、住宅の燃費を定量的に表示・数値化できる制度の検討なども盛り込んだ。
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宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。
亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。
11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。
JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。
認定工場は12社。
加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。
全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。
役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。
（日刊木材新聞 H24.6.15号掲載記事抜粋）
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高島屋（大阪市、鈴木弘治社長）は今秋、住宅のリフォーム事業に乗り出す。百貨店の店舗で注文を受け、設計から協力工務店による施工まで一貫して手掛ける。リフォームへの参入を家具や家電製品などの販売拡大にもつなげる方針だ。
リフォーム事業は、商業施設などの内装工事を請け負う子会社の高島屋スペースクリエイツ（東京都、明比実也社長）が始める。同社は、高島屋建装事業本部と高島屋工作所が統合して設立された。
同社はこれまで、オリジナル家具の製造とともに、店舗デザイン、施工などを手掛けてきた。このような実績を基に、同社は水周りの工事や屋根瓦のふき替えのほかに、太陽光発電装置の設置なども手掛ける予定だ。
高島屋はこれまで、リフォーム依頼には外部の業者を紹介していた。今後は、子会社の建築士らが工事を請け負えるように教育し、施工は協力業者に委託する。今秋をめどに首都圏、関西でサービスを始め、段階的に全国に広げる。
高島屋には外商顧客や自社クレジットカードのゴールド会員が30万人おり、シニアを中心とした富裕層の顧客基盤をリフォーム事業に生かす。
同事業の13年2月期の売上高目標は７億円。17年2月期には35億円を目指すという。
（日刊木材新聞 H24.6.14号掲載記事抜粋）
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カナダ林産業審議会（COFI、東京都、ショーン・ローラ日本代表）は、国土交通省が推進している地域型ブランド化事業グループ募集に関連し、「カナダ産の木質材料や2Ｘ4住宅が補助対象になるのか」という問合せが多いため、同省住宅局住宅生産課の担当と面談。「カナダ産木質材料は地域型住宅ブランド化事業の対象になる」「2Ｘ4住宅も対象になる」などの回答を得たと発表した。
同発表により、2Ｘ4工法などを中心とするビルダーも地域型住宅ブランド化事業に取り組めることが分かった。今後、幅広い参加が期待される。
また、民間の第三者機関により認証された森林から産出されるカナダ産木質製品（ＳＦＩ・ＣＳＡなどＰＥＦＣ森林認証プログラムやＦＳＣほか）は、合法で持続可能な木質材料として林野庁が策定したガイドライン適合し、同事業では「地域材」の定義に含まれるとの回答を得たという。
ＳＰＦ、ＯＳＢ、カナダツガ製材品など、カナダ産資材を提供する林産会社のほとんどは、森林認証を取得しているため、十分同事業に適している。
ショーン・ローラ日本代表は「2Ｘ4ビルダーからの問い合わせが多かった。認証材として供給できるカナダ産木質材料を同事業を含め多く利用してもらいたい。また、同事業に関する質問は地域型住宅ブランド化事業評価事務局で対応できるため、問い合わせていただきたい」と語っている。
（日刊木材新聞 H24.6.14号掲載記事抜粋）
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マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ リエナール社長）は、現在商品化されている住宅用グラスウールとしては最高水準の断熱性能を持つ「マグラムダ34」を開発、8月から販売を開始する。
高性能品の品ぞろえを充実することで、パッシブハウス等、次世代エネルギー基準以上の甲団円津住宅づくりをサポートする考えだ。
マグラムダ34は、熱伝導率（ラムダ、λ）0.034W/m・Kの高性能グラスウールで、熱抵抗値（R)は105ミリ厚で3.1平方メートル・K/W、120ミリ厚で3.5平方メートルK/Wという仕様になっている。
断熱性能は同じ材料の場合、厚いほど高くなる。しかし壁内に充填する繊維系断熱材の場合、充填できる厚みは一般的に柱の105ミリ厚または120ミリ厚が限界となる。
マグラムダ34はその範囲内で、最も高い断熱性能の実現を目指した。
同社の10K100ミリ厚品と比べると、それに近い厚みの105ミリのマグラムダ34は断熱性能が55％向上する。
また、次世代省エネ対応品「マグオランジュ」と比べても、同じ105ミリ厚で断熱性能は11％向上する。
窓の断熱性能や床断熱の工法にもよるが、Q値1.9やパッシブハウスをつくる際、付加断熱を薄くできるなど設計がしやすくなる利点がある。
同社は従来から高性能品の普及に力を注ぎ住宅の断熱性能向上を図ってきた。20年の省エネ住宅義務化を受け、今後、次世代省エネ以上の高断熱住宅をつくる工務店やビルダーが増えると見込み、差のサポートに向けより高性能な製品の販売に踏み切った。
早い段階から高性能品を強化することで市場認知度を高め、「高性能グラスウールメーカー」としての地位をいち早く確立する方針だ。
8月から受注販売を開始し、同社が支援しているパッシブハウス等を中心に普及を進めていく。当面は明野工場で生産していくが、将来的には、現在建設準備を進めている津工場でも生産を予定している、設計価格は105ミリ厚品で坪当たり1万4450円、120厚品で坪当たり1万6500円。
（日刊木材新聞 H24.6.12号掲載記事抜粋）
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マグイゾベール ホームページ http://www.isover.co.jp/
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