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国土交通省と環境省は6月19日、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みについて、東日本大震災の被災地以外は7月にも予算額に達する見込みだと発表した。
予算額に達した日の前日が受付終了日になる。
被災地(特定被災区域、10県222市町村)は当初の予定通り10月まで実施する方針だが、同様に予算額に達した時点で終了する。
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東京都では、昨年度より都有地を活用し、中小工務店の参画によって長寿命かつ環境にも配慮された住宅を供給する「長寿命環境配慮住宅モデル事業」を進めている。
事業者には相羽建設㈱（東京・東村山市）・野沢正光建築工房が採択され、「園路が紡ぐ庭物語」として現在建設が進められている。
上棟を前に、構造見学会が府中市内の事業地において15—17日の3日間に渡って開催。消費者や工務店・設計事務所、行政関係者など140名ほどが参加した。
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国土交通省は6月13、15の両日、府省版事業仕分け「行政事業レビュー公開プロセス」を開催し、10事業の適否を外部有識者が評価した。
このうち、2008年から公募で実施している「長期優良住宅等推進環境整備事業」について、外部有識者は廃止と判断。
ゼロベースで事業を検討し直し、既存ストックの有効活用等については、別の仕組で実施することを求めた。
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国土交通省住宅局の橋本公博住宅生産課長は、8日に第1回の応募を締め切った「地域型住宅ブランド化事業」について、応募が592グループあったことを明らかにした。
各方面からの関心の高い地域型住宅ブランド化事業は今後、評価結果が取りまとめられて、当初のスケジュールでは、、7月末ごろに採択結果が公表される予定だ。
9月には第2回のグループ応募が行われ、同様に11月には採択結果が公表される日程になっている。
（日刊木材新聞 H24.6.23号掲載記事抜粋）
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林野庁は20日に11年の木材需要（用材部門・丸太換算）の概要を発表、総需要は7272万5000立方メートルで前年比3.5％増加、製材用が同2.6％増加したが、国内生産が1936万7000立方メートル、同6.2%増と国内生産の増加率が大きく、木材自給率は前年から0.6ポイント上昇し26.6％になった。
農林水産省は、森林・林業再生プランを策定し、2020年の木材自給率50％に向けた施策を展開している。木材自給率は09年27.8％が直近のピークで10年は26.0％に減少したが、11年は26.6％まで回復した。11年度は住宅着工が83万4117戸と前年を2.4％上回ったことで製材用、合板ともに増加した。
用途別では、製材用が2663万4000立方メートル（前年比4.9％増）、このうち国内生産が1149万2000立方メートル（同8.6％増）で、輸入が1514万2000立方メートル（同2.3％増）。
製材用材の自給率は43.1％と前年比1.4ポイント増加した。合板用材は1056万3000立方メートル（同10.5％増）、国内生産は252万4000立方メートル（同1.4％増）、輸入は803万9000立方メートル（同13.8％増）と、自給率は23.9％で2.2ポイント落ち込んだ。
これは東日本大震災で合板工場に被害が出たため、代替材として輸入合板やOSBなどが増加した結果、丸太換算で輸入が大きく増えたものとみられる。
（日刊木材新聞 H24.6.22号掲載記事抜粋）
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