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永大産業（大阪市、吉川康長社長）の海外生産拠点であるEVC（永大ベトナム、ベトナム・ハナム省、山岸秀之会長、資本金1000万ドル）が17日に竣工し、第1弾の生産品目世なるムクフロアの生産を開始した。
建材製品の効率よい生産と、需要拡大が期待されるアジア経済圏での市場拡大などグローバル化への対応となる。当面はベトナム政府や関係者を招いて竣工式が開催された。
EVCの第1時取り組みはムクフロアで月間生産1万坪を目指す。年内には第2次の取り組みとして、シート張複合フロアの生産を開始する。2商品が軌道に乗った段階で月間生産量5万坪、同売り上げ3億円を目指す。
（日刊木材新聞 H24.5.19号掲載記事抜粋）
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経済産業省は昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を7月1日に施工する。
同措置法では、新規設備を促すため、買い取り対象は新規設備だけだとしていたが、その方針を転換、既存設備も対象とする。そのため、既存設備の取り扱いや、既存設備で既に余剰買い取り制度の対象となっている発電設備を、同措置法の対象とするための新法移行いついてもパブコメを6月1日まで募集する。
（日刊木材新聞 H24.5.18号掲載記事抜粋）
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平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。
編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。
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4月28日、地域工務店のネットワーク名匠屋（めいしょうや）5社による第一回合同大会が神奈川県横浜市のホテルで開催された。
SAREX（住環境価値向上事業協同組合）が進める、会員工務店の生産性向上に向けた取組の一環をなすもので、「東京家づくり工務店の会」（東京4社）、「名工屋」（愛知県4社）につぐ3番目のネットワーク、神奈川版となる。
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国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集（第１回）を開始した。受付は６月８日まで。
同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して１戸当たり最大１２０万円を補助する。
ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。９月頃に第２回の募集を予定している。
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