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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年３月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年３月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２４年３月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，１８１戸　　　　　　交付　　　１８，１２０戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　4.8％減） 　　　（対前年同月比　1.1％増）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１６，２１１戸　　　　　　交付 　 ３１，４１６戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 20.7％増）　　　 （対前年同月比 30.1％増）

 

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，９０３，６１９戸　　　　　　交付１，８７５，００４戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，５２３，７８４戸　　　　　　交付１，４００，６９５戸

２．既存住宅

（1） 平成２４年３月の実績　　　　　受付　　　　　　１０７戸　　交付　　　　　　　６９戸

（2） 制度運用開始からの累計　　 受付　　　　３，１５９戸　　交付　　　　３，０６０戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

プレスリリース　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000371.html

 

 

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贈与非課税措置の性能証明書発行開始　～住宅あんしん保証～

住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は、贈与税の非課税措置で必要になる住宅性能証明書の発行業務を28日から開始した。長期優良住宅仕様で建設された新築住宅で、証明書を発行されていない住宅が贈与税の非課税措置を受ける場合などに活用される。

同社は、住宅瑕疵担保責任保険協会の会員で、同協会を通じて住宅エコポイントの申請窓口業務（環境対応普及促進事業）など、国土交通省の施策実施窓口としての機能を強化してきた。また、そのほかの住宅瑕疵担保保険法人も同様の機能を強化し、保険法人の社会的な地位向上につなげてきた。

12年度の精製改正で一定の省エネ・耐震新性能を満たした住宅については、非課税限度額が500万円加算されることになった。このための住宅性能証明書発行業務を住宅あんしん保証などの住宅瑕疵担保責任保険協会下院の保険法人が担当していくことになった。

「瑕疵保険の検査と一緒に住宅性能証明書の発行を行うことで効率的な業務ができる」と同社では話している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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日本初、スマートタウンが仙台郊外に完成　全国展開へ　～積水ハウス～

 

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は先ごろ、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を開催した。

スマートコモンシティ明石台は太陽電池・燃料電池・蓄電池とHEMS搭載のスマートハウスを軸とする日本初のスマートタウンである。また、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地であり、東北復興への一翼を担っている。まち全体で1年間に発電する電力量は、電力消費量の約1.7倍の2508MWhと大幅に上回り、近隣世帯へ1039MWｈもの電力供給が可能なまち全体が

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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節電対策へ太陽光発電システム導入を加速　～ノーリツ～

グループ全体で11～12年度878ｋWに

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、今夏の政府による節電要請や関西電力管内の電力供給不足を想定し、自社施設への太陽光発電システムの導入を加速させる。既に発電量638キロワットの太陽光発電システムを設置しているが、5月以降8月までで240キロワットの設備を設置、11～12年度で合計878キロワットの電力消費削減効果を見込む。

今夏も政府の節で要請を想定し、太陽光発電システム設置の加速化をはじめ、省エネ型空調機導入、照明のLED化、OA機器の省電力モード設定、クールビズの実施などで節電に取り組む。

特に太陽光発電システムについては、昨年の政府による電力使用制限令を受け、東京電力管内の事業所を優先する形で導入を進めてきた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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健康・省エネ考えるシンポジウム　～NPO法人シックハウスを考える会ほか～

断熱性能とヒートショックの関連性示す

NPO法人シックハウスを考える会（上原裕之理事長）と健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主催で23日、5回目となる健康・省エネシンポジウムが開かれ、約240人が参加した。最新の調査報告のほか、高齢者の住まいの向上について、行政や県境機関の役割が話し合われた。

調査報告では、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が、英国で行われている住宅の健康・安全評価システムを紹介した。これは転倒・落下の危険性や湿気・カビ・寒さの状態などを調査し、欠陥が認められた場合は改修や閉鎖、解体が求められ改善等には費用を補助するもの。

同教授は、「英国では、さらに寒いフィンランドより冬の死者数が多くなってきている。英国の研究では、室温が16度未満の場合、呼吸器系疾患に影響があり、9～12℃で心疾患や血圧のリスクがあるとして、住宅の室温の重要性を示唆している」などの現地調査を報告し、「日本でも寒冷気候による健康への影響を防ぐための計画を立てるべき」と提言した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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