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既存住宅流通とリフォーム市場の活性化を図るため、国土交通省は既存住宅を購入してリフォームする場合に、工事費用やリフォーム瑕疵保険の加入費用の一部を補助する。「既存住宅流通・リフォーム推進事業」として、７月２日から募集をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
仙台市は6月29日、同市内田子西地区に建設する復興住宅をスマートハウスにするなどして、同地区を非常時のエネルギー確保や平常時の高いエネルギー効率と経済性の両立を図る「エコモデルタウン」として整備する方針を固め、システム運用事業者の募集を始めた。同地区内には集合住宅の復興公営住宅４棟（１７６戸）と民間戸建住宅16戸を建設する予定。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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今国会に上程されている「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素まちづくり法案）では、第三条で国土交通、環境、経済産業の３大臣は、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を定めなければならない」としている。建築物の低炭素化促進に向け、３大臣方針では国の役割として、再生可能エネルギーの評価手法の確立や省エネ性能の表示制度の構築、既存ストックの低炭素化に関する客観的で分かりやすい指標をつくることなどが盛り込まれる見通しだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大学法科大学院教授）は７月２日の会議で、オール電化住宅向けの料金割引を廃止することを求めた。
今後、オール電化住宅の割引プランの新規加入は停止される見通し。ただし、既存の契約は当面継続されると見られる。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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都市再生機構西日本支社（大阪市、槽谷明人支社長）とムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は、団地リノベーション共同企画「MUJI X UR団地リノベーションプロジェクト」発足の記者発表会を東京都内で行った。ムジ・ネットはインターネットを活用して集めたユーザーの意見を取り入れたリノベーションの提案を行っていく。
このプロジェクトは首都圏よりも人口減少が早く進んでいる関西で、昭和40（1965）年代から50（70）年代に郊外ニュータウンや市街地に建設された千里西町（大阪府豊中市）、泉北茶山台二丁（大阪府堺市）、リバーサイドしろきた（大阪市）の3ヵ所、2618戸の対象団地のなかから5戸を選び、それぞれのプランでリノベーションモデルを作るもの。今秋以降に、5プランのリノベーションモデルを実際の住宅で見られるようにするする予定だ。
（日刊木材新聞 H24.7.7号掲載記事抜粋）
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