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群を抜く耐久性「タイベックシルバー」

住宅の長寿命化に寄与

旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ（東京都、伊吹泰治社長）は、透湿・防水シートに遮熱機能搭載した「デュポン　タイベックシルバー」を2005年11月から発売を開始している。

現在の販売量は、前年比3割増の月間約1300棟相当（透湿・防水シートは約1万棟以上）と、実績を重ねている。シルバーは、シートの基材である高密度ポリエチレン不織布（ふしょくふ）に、熱を反射するアルミを蒸着させ、さらに特許技術でアルミ保護コーティングを施したもの。

外装材の輻射熱（赤外線）を85％反射し、同社の試験結果によれば、夏の室内への熱移動を従来品に比べて27％抑えるため、室内の日中温度を2～3度、小屋裏では約8度を低減する。またアルミは湿度で劣化するため、湿度を通すシートには劣化対策が不可欠であり、デュポンが開発したアルミ劣化促進試験法によると、日本で10年以上は遮熱特性が落ちないということが分かっている。

また同品は防水・耐久面でも優位性を持つ。30年相当の劣化加速試験にも耐えることができるタイベックを基材にしているためだ。

「長期優良住宅では30年のメンテナンス計画が必要とされるど、住宅の高耐久化が求められ始め、問合せも着実に増えている。タイベックそのもの高耐久性に、改めて光を当てていきたい」（同社マーケティング担当　市川卓氏）とする。同社製品は、業界でもいち早く10年保証を取得してきた。

透湿・防水シートは、製品の性能もさることながら、その効果は施工性によるところも大きい。さきごろは、シートへの発泡ウレタン断熱材の直吹きにより、シートが膨らみ、通気層を塞いでしまうという事例も起こり、このリスクに対する注意も喚起している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.19号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ株式会社　http://tyvek.co.jp/

タイベック　商品詳細について　http://tyvek.co.jp/construction/index.html

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新工場建設を延期　～マグ・イゾベール～

マグイゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、三重県津市で準備を進めていた新工場の建設について、予定を1年ほど延期し、14年中ごろとしていた操業を15年内とすることを発表した。

同社は昨年、住宅用グラスウールの増産を目的に、津工場の建設を決定し、準備を進めていた。これは、20年度ままでにすべての新築住宅に省エネルギー化が義務化されることに備えたもの。住宅エコポイントの対象となった次世代省エネルギー対応品を中心に、断熱材への需要が急増すると見込み、新工場建設による大幅な生産能力量引上げを決めた。

しかし、次世代省エネ対象品の需要は、急激な伸びを見せた一昨年に比べ、昨年から今年にかけては横ばい維持となっている。同社は今後も、需要は緩やかな上昇が続くと見込み、増産計画延期を決めた。同社の年間生産能力は現在3工場で合計9万トンあり、当面の緩やかな需要の延びには対応可能と判断した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.19号掲載記事抜粋）

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復興連携協力協定を締結　～宮城県東松島市と住友林業～

沿岸部被災地の緑化、林業を推進

宮城県東松島市（阿部秀保市長）と住友林業（東京都、市川晃社長）は13日、「復興まちづくりにおける連携と協力に関する協定」を締結した。同協定は、東松島氏が復興まちづくりで推進する環境未来都市構想の具体案として、新たな産業の創出と「木化都市」の実現に向けた同市の取り組みを、住友林業がこれまでの事業経験で培ってきた知見やノウハウを提供しサポートするもの。その第1弾として同日、ひびき工業団地の応急仮設住宅敷地内に、同社が建設に協力した約10坪の木造仮設診療所がオープンした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.18号掲載記事抜粋）

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積水化学工業で34戸が性能不足　～国土交通省～

特別措置の適用停止

国土交通省は13日、積水化学工業（大阪市、高下貞二住宅カンパニープレジデント）が販売する木質プレハブ住宅「セキスイツーユーホーム」34戸が、取得している住宅背右脳表示制度の性能に適していないことが分かったと発表した。同省は、同社が再発防止策を講じるまでの間、型式認証による住宅性能評価の設計図書の省略等の特別措置の適用を停止する。

同社は、プレハブ住宅の販売で型式認定を取得し、住宅性能評価を利用する際に評価手続きを省略できる特例を得ているが、向上への生産指示のミスで、本来あるべき性能に満たない住宅があることが分かり、同省にその旨を報告していた。その後の詳細な調査で、性能評価書に記載されている性能を満たしていない住宅が34戸あったという。

例えば、省エネ等級では、Low-E仕様とすべきところをそうしておらず、等級4であるべきところが等級3にとどまっていた。劣化対策等級では、構造材にK3以上の防腐・防蟻処理を行うべきところ、性能の指定のない薬剤で処理をしており、等級3であるべきところが等級2となっていた。

また、誤記などで住宅性能評価の申請書類と異なる仕様となっている住宅が779棟あったが、性能評価の性能は満たしているという。建築確認・完了検査でも、誤記などで申請書類と異なる仕様の住宅が39棟あったが、建築基準法に適合しないものはなかった。

性能不足の34戸は今後、顧客に事情を説明し、了解を得たうえで改修などの措置を取る。

同社は「今回の事を真摯に受け止め、社員教育、管理体制の強化を徹底して、再発防止に努める」とコメントしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.18号掲載記事抜粋）

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6月は各社でばらつく　消費増税前の駆け込みはまだ

大手住宅会社の受注状況

大手住宅会社の受注は各社によりまちまちで、受注状況にはばらつきがある。大手ハウスメーカーの受注は5月に引き続き低調なところが多かったが、ビルダーでは桧家住宅、アサカワホームとも好調に推移した。消費税増税法案が衆議院で可決されたが現状ではまだ駆け込み需要などの動向は見られない。しかし、各社とも増税決定に備えたキャンペーンなどの準備を行っており、今後競争は一層苛烈なものとなることが予想される。

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）の6月の受注額は、戸建て住宅が前年同月比1％減とほぼ前年並みだった。賃貸住宅のシャーメゾンは同17％増と好調推移、分譲事業は前年並み、マンションの受注額は同6%増、リフォーム事業の受注は同11％増だった。住宅事業全体では同5％増となった。

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）の戸建て住宅の受注額は同6％減で、3カ月連続で減少した。しかし、戸建て分譲は同32％増と大幅増となったことから、土地売買を含む住宅事業全体では同4％増となった。主力の集合住宅は同1％減、マンションは同17％増、リフォームは同2％減だった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.18号掲載記事抜粋）

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