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「地元の木を活用し地域産業に貢献を」次世代木質建築推進セミナー

次世代木質建築推進協議会（柴田洋雄会長）は10日に「木材利用セミナー」（広島会場）を広島国際会議場（広島市）で開催した。

セミナーでは地域産木材の有効活用や公共建築物への木材活用等について解説。行政、設計士、建築関係者など約150人が出席した。

講演を前に柴田会長は「木材を使った地域づくりが必要であり、行政だけでなく企業や住民も活動し、木材を利用することがどれだけ地域に貢献できるか考えたい。地元の木を地元で使うことで林業の振興、新しい環境産業どの様に進めるか活動している。広島県は公共建築物における地元の木材利用率が高いと聞いている」とあいさつした。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.14号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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500万円未満の改修も建設業許可　国交省・戦略会議が早期の検討開始提言

国土交通省の建設産業戦略会議（座長＝大森文彦・東洋大学教授）は、住宅リフォームなど500万円未満の“軽微な工事”に関して、今後、建設業許可の対象とすることや建設業許可に準ずる仕組みを導入することなどについて、早期に検討を開始することを提言した。7月10日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」に盛り込んだ。適正施工の確保と発注者保護が狙い。建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアル等を策定することなども求めた。

 

  

日本住宅新聞　最新号（2012年7月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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空家所有に措置命令も　つくば市が条例化を検討

全国的に、老朽化・荒廃化した空き家の問題が顕在化しているが、茨城県つくば市は現在、「空き家等適正管理条例」の制定を目指し、検討を進めている。空き家等の管理を適正に行うため、所有者・管理者の管理義務を明らかにすると同時に、“管理不全な状態”の空き家等の所有者・管理者に対する助言、指導、勧告、命令を規定した内容で、７月末までパブリックコメントを募集している。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年7月15日号）掲載記事

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厚労省　現場の統括安全衛生管理を徹底　労災5％減目標、安全帯も指導

厚生労働省はこのほど、本年度の労働災害発生件数の目標値を前年比5％減とした。重点業種の一つに設定されている建設業は、東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増加で、全国的な技能労働者等の不足に伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場での統括安全衛生管理を徹底。墜落・転落災害防止に向け、手すり先行工法などの普及を推進するほか、足場設置が困難な場合の安全帯使用も指導していく方針だ。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年7月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について

平成２４年６月末時点

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年６月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年６月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

１．平成２４年６月の実績

（１）　一戸建ての住宅　　　　８，５５５戸

（２）　共同住宅等　　　　　　　　　　３６戸

（３）　総戸数　　　　　　　　　　８，５９１戸

２．制度運用開始からの累計

（１）　一戸建ての住宅　　２８３，９７３戸

（２）　共同住宅等　　　　　　　７，０８２戸

（３）　総戸数　　　　　　　　２９１，０５５戸

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