2カ月連続の減少 ～7月の住宅着工～
2カ月連続の減少 ～7月の住宅着工～
前年はエコポイントで高水準
国土交通省が8月31日に発表した7月の新築住宅着工戸数は7万5421戸となり、前年同月比で9.6％減と、6月に続き減少した。ただ季節調節済み年率換算値は87万戸と昨年の84万戸を超えており、今後の着工数回復への期待が高まる結果となった。
（日刊木材新聞 H24.9.1号掲載記事抜粋）
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低炭素型住宅「円居の家」～パラマウント硝子工業～
低炭素型住宅「円居の家」～パラマウント硝子工業～
設計から設備まで総合提案
パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は、1次エネルギー消費量を削減する低炭素型住宅「円居（まどい）の家」の提案を開始する。
住宅の省エネ基準見直しなどの変化に伴い、断熱材の提案にとどまらず、設計や設備も含めた住宅全体の提案が重要になると考えたため。先週開催されたジャパン建材フェアで初披露し、関心を集めた。
円居の家は、環境共生住宅に造詣の深い岩村和夫東京都市大学教授が設計したコンセプト住宅で、省エネや自然との共生などとともに家族や友人との絆を育む空間としての家ｄ栗が具現化されたもの。
シンプルな軸組み構造だが、深い軒や庭の植栽で夏の日差しを遮ったり、風の通り道を考慮した窓の設置、室内の熱気を排出する屋根換気、冬に太陽熱を取り込む大開口の窓と蓄熱タイルなど、自然の光や風を活用しエネルギー使用量を抑えるための。様々な工夫が盛り込まれている。
（日刊木材新聞 H24.8.31号掲載記事抜粋）
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認定不適合に対応 木造軸組工法で準耐火認定 ～住友林業～
認定不適合に対応 木造軸組工法で準耐火認定 ～住友林業～
住友林業（東京都、市川晃社長）は28日付で、木造軸組工法の準耐火建築物の間仕切壁で国土交通大臣認定を取得した。
同認定は、10日に国土交通省から大臣認定との仕様不適合で、是正措置を講じるように指示を受けた3524件に対応したもの。他社の事例を基に公的試験機関での性能確認を行っていた。
今後は、特定行政庁と相談しながら対応していくとともに、施主のには支店を通じて引き続き説明していく。また、24日付で指摘を受けた枠組壁工法の準耐火建築物についても大臣認定の取得など是正に向けた手続きを進める。
（日刊木材新聞 H24.8.30号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物省CO2先導事業の提案を募集～国交省～
住宅・建築物省CO2先導事業の提案を募集～国交省～
国土交通省は22日、12年度第2回の住宅・建築物省CO2先導事業への提案募集を開始した。
省CO2化を実現した先導的な住宅・建築プロジェクトを公募で募り、選ばれたプロジェクトに整備費などの一部を補助する。
対象は、新築住宅・建築物の改修、省CO2に関する技術の検証の4分野。
なかでも、波及性の高い中小企業のプロジェクトや地方都市におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、既存建物の省CO2改修の普及につながる取り組み、地域のゼロ・エネルギー化、戸建て住宅のLCCMへの取り組み、住宅とEVの連携などに期待が寄せられている。
応募期間は9月28日まで。採択結果は12月中旬に決定される見通しだ。
（日刊木材新聞 H24.8.30号掲載記事抜粋）
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最先端のスマートハウス提供 ～トヨタホーム～
最先端のスマートハウス提供 ～トヨタホーム～
住宅の充電工事きっかけにリフォームも
トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は11年度の戸建て住宅の販売戸数において、愛知県では12年連続で、東海3県（愛知、岐阜、三重）では5年連続で首位を達成した。
同社の強みの一つは技術力だ。親会社にトヨタ自動車を持ち、住宅と車の連携システムでは業界に一歩先んじる技術を持っている。
外出先から玄関を施錠するなどの自動制御機能を業界に先駆けて実現したほか、住宅とプラグインハイブリッド車や電気自動車との間で電気を相互提供するシステムも実証実験中だ。
この技術が実用化されれば蓄電池は不要になり、スマートハウスの有用性は著しく高まる。
戸数規模では11年度実績で戸建て4754戸と、大手ハウスメーカーでは第8位だが、さらなる成長のため、今後は首都圏での販売を強化する。
（日刊木材新聞 H24.8.29号掲載記事抜粋）
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