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平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について


省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」においては、平成24年4月13日(金)から5月31日(木)まで公募を実施し、民間事業者等から60件の応募がありました。


独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成24年度(第1回)として、次のプロジェクトの採択を決定しましたので、お知らせします。


 

















































































建物種別 事業種別  プロジェクト名  代表提案者 
 建築物

(非住宅)

/一般部門
 新築  名駅四丁目10番地区省CO2先導事業  東和不動産株式会社
 ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト  オリオンビール株式会社
 愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト  学校法人 愛知学院
 新情報発信拠点プロジェクト  大阪ガス株式会社
 西条市新庁舎建設プロジェクト省CO2推進事業  西条市
 建築物

(非住宅)

/中小規模

建築物部門
 新築  エコスクール・WASEDA  学校法人 早稲田大学
 国分寺崖線の森と共生し、省CO2化を推進する環境共生型図書館  学校法人 東京経済大学
 (仮称)イオンタウン新船橋省CO2先導事業  イオンタウン株式会社
 共同住宅  技術の検証  分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅

向け省CO2方策の導入と技術検証 ~高効率燃料電池(専有部)およ

びガスエンジンコージェネ(共用部)の高度利用と再生可能エネルギー

との組合せ~
 大阪ガス株式会社
 共同住宅

戸建住宅
 改修  パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画(マンション・戸建)  三井不動産リフォーム株式会社
 戸建住宅  新築  (仮称)晴美台エコモデルタウン創出事業  大和ハウス工業株式会社
省CO2二世帯住宅推進プロジェクト 旭化成ホームズ株式会社
復興地域における省CO2住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュに

よる省CO2プロジェクト”
東日本ハウス株式会社
 ZETH(Zero Energy Timber House)プロジェクト  協同組合東濃地域木材流通センター
 えひめの風土と生きる家 ~次世代につなぐ地域連携型LCCM住宅~  新日本建設株式会社

 


※補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています。


 なお、平成24年度(第2回)募集は平成24年8月21日(火)より開始を予定しており、複数の住宅・建築物(複数敷地、街区単位のもの等を含む)を対象とした総合的・一体的な取り組み、再生可能エネルギーの合理的な活用、スマートメーター等を活用した需要制御・マネジメント、分散型エネルギーの導入などの新たなエネルギーシステムの構築につながる取り組み、既存住宅・建築物の抜本的な省CO2改修の普及につながる取り組みなどの喫緊の課題に対応しつつ、省CO2実現に貢献する取り組みを、積極的に募ることとしております。  


 


 


お問い合わせ先


 


国土交通省住宅局住宅生産課

TEL:(03)5253-8111 (内線39-421) FAX:(03)5253-1629


 


国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/


対象記事:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000386.html


 


 



 東北復興支援・チームJK立ち上げ ~JKHD~

JKホールディングス(JKHD、東京都、吉田隆社長)グループは19日、仙台市で東北の復興支援に向けたプロジェクトチーム「東北復興支援・チームJK」を立ち上げ1回目の情報交換会を開催した。同チームのジャパン建材(同、大久保清社長)、物林(同、野口隆幸社長)、ブルケン東北(仙台市、石島日出雄社長)の3社で構成している。

具体的な活動は、グループで連携を図ることで情報を共有化して、海岸防災林再生や地域産材の活用、木建流通の活用、省エネ住宅提案、地場工務店の活用、大型公共建築物関連の資材供給等の幅広い提案を地域密着型で行うなど。遅れている復興対策を民間側から支えていく。さらに、被災して傷ついた子供たちの心を癒す森林体験キャンプ開催も計画している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



賃貸住宅入居者に新サービス ~大東建託~ 

地域焦点と協力して生活支援

大東建託(東京都、三鍋伊佐雄社長)は、地域商店と協力して同社が管理する賃貸住宅向けに、新たなサービスを開始した。入居者が求める様々なサービスを提供することでへの価値を上げ、入居稼働率や家賃価値の改善につなげる。

同社は、東京都江東区にある同社が管理する賃貸住宅202世帯、30人を対象にして、「リバップ」のサービスを開始している。

サービスの内容は、24時間の希望事項受け付けや緊急対応、地元店舗67店からの協力による出前サービスやクリーニングの引き取り・デリバリーサービス、水周りや室内の清掃代行サービスなど。

リバップサービスは光徳で試験的に開始した後、1年間で15位の知育に展開する計画だ。今後は他の賃貸会社とも協力し、サービスの幅を幅を拡大する考えだ。

リバップのサービスを始めるに当たり実施したアンケート調査では、同社が管理する賃貸物件の2964世帯のうち687世帯から回答を得た。

アンケートを分析した結果、賃貸住宅に居住する高齢者は自立心が高くて意欲的とされる。

逆に若者は、「重い商品を持って帰るのが大変」「買い物に出かけるのがおっくう」と回答した人が多く、生活の負荷軽減を求める気持ちが強いことが分かった。

一方で、地域や近隣とのコミュニケーションを求める気持ちが強いことも分かった。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

大東建託ホームページ http://www.kentaku.co.jp/index.html



8月3~4日神戸でモアグリーンフェア ~津田産業~

津田産業(大阪市、津田潮社長)は、総合展示会「モアグリーンフェア2012」を8月3~4日の両日、神戸国際展示会場で開催する。メーンテーマは「より良き住環境の提供」。

展示会の軸になるのは「これかも木造住宅」や「太陽光発電システムからスマートハウスへ」で、大規模木造住宅や地域ブランド住宅の情報を発信する。また、スマートハウスにういてHEMS活用で電気の見える化を提案し、創電、蓄電によるゼロエネルギー住宅を紹介。同展示会の目玉となる秋田杉厚板についても天然木の伐採が禁止が検討されているが、多くの材料を集めて販売する。

日時:8月3日(午後1~5時)、4日(午前10時~午後4時)

場所:神戸国際展示場1号館(神戸市中央区港島中町6-11-1)

津田産業ホームページ http://www.tsuda.co.jp/

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



住宅の耐震改修の補助制度 実施市区町村が増加 8.7ポイント増、国交省調べ

国土交通省は7月17日、地方公共団体による耐震改修等の補助制度の整備状況(4月1日現在)をまとめた。

住宅向けに耐震改修の補助事業を実施している市区町村の割合は全市区町村(1742団体)の73・1%で、昨年より8・7ポイント増加。住宅の耐震診断補助も2・0ポイント増え78・7%となった。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月25日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



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