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17日、首都圏最大級のショールーム開設　～LIXIL～

多様な空間展示で”良い住まい”提案

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、首都圏最大級のショールーム「LIXILショールーム東京」を、17日に開設する。

2フロア約1600坪の空間井、同社の豊富な商品はもとより、それらを組み合わせたモデル住宅や空間展示が並び、住まいや暮らしを体感できる。年間約10万組の来場を見込んでおり、これは同社の東京都内3つのショールームの昨年の来場組数を2割上回る。

藤森社長は「住まいと暮らしの総合住生活企業としての情報発信拠点が誕生する。LIXILのすべての商品・サービスを通じて、良い暮らし、良い住まいを体験できる場になっている」と期待を語った。

新ショールームは住宅関連のショールームが多数出展する新宿グランドタワーの6、7回に開設される。7階は、異なるコンセプトを持つ5つのモデル住宅と、LIXILリフォームパッケージの空間展示が並ぶ。内窓「インプラス」や断熱リフォーム「ココエコ」の体感展示などもあり、全体的にリフォーム需要喚起を重視している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.3号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

株式会社LIXILホームページ　http://www.lixil.co.jp/

対象記事URL　http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2012/090_showroom_0802_01.html

 

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木造校舎のJIS規格の見直し　～文部科学省～

年内に報告骨子案まとめへ

文部科学省は1日、木造校舎の構造設計標準（JISA3301）の在り方に関する検討会（座長＝長澤悟東洋大学理工学部教授）を開催、JIS規格の対応方針は、学校建築の現状に沿うように見直すこととなった。

見直しは、木造校舎が学校設置者や設計者にとって無理なく建設できることなど、同JIS規格を利用するメリットが生まれるようにすることに主眼が置かれた。

そのうえで、①JIS規格を基本設計に、②応用例とそれらの建築主旨や構造計算、解説を提示するほか、③メンテナンスや構造のなど応用例では網羅できない項目を扱うといった3段構えの技術的資料とすることによって、学校施設建築の多様性を担保しながらも、利用価値の高いものとしていく方針でまとまった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.3号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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神奈川県で再び建築士詐称発覚　～国土交通省～

国土交通は7月31日、またも建築士の肩書を詐称する事案が発覚したと発表した。

発覚した2件とも神奈川県で起こったもので1人目は、相模原市内にある1級建築士事務所オカ建築設計事務所開設者の石岡秀逸氏。2級y建築士の免許しかないにもかかわらず、事務所所属の管理建築士の1級建築士免許書を用いて免許を偽造、1級建築士として建築確認申請書を確認検査機関に提出していた。

現在、同氏が関与した建築物の安全性の確認を行っている。

2人目は、平塚市内にある湘南ベターライフセンター役員の松本守正氏。01～04年の間に虚偽の登録番号を付与して、自らを1級建築士、同センターを1級建築士事務所と表示して、建築確認申請や添付図書を建築主事に提出していた。

1件目同様、同氏が関与した建築物の安全性を確認している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.3号掲載記事抜粋）

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芦屋に日本最大規模のスマートシティ―開発　～パナホーム～

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康弘社長）は、全400戸の日最大規模のスマートシティ潮芦屋の第1期建て売り分譲を開始した。

同街区では、日本で初めて全109戸に創蓄連携システム採用した。さらに、順次開発予定の第2～4街区（約300戸）を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2±0を実現する日本最大規模のスマートシティとして展開する。

第1街区109戸には、パナソニック製の創蓄連携システムで創エネのリチウムイオン蓄電池を創蓄一体型のパワーコンディショナであるパワーステーションでつなぎ、HEMSで連携させることで、エネルギー使用の最適化を図る。同システムは、無理のない節電とピーク電力の抑制につながるほか、災害時の非常用電源確保も可能になる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.2号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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建設業法遵守ガイドラインを改訂　～国土交通省～

国土交通省は7月31日、元請け企業と下請け企業の取引ルールを策定した「建設業法遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目などを改訂した。未加入対策を進めることで、加入企業と未加入企業の間の不公平な競争環境を是正し、業界の健全化を図るのが狙い。

ガイドラインでは、雇用、健康、年金保険などの社会保険は建設業者が義務的に負担しなければないらに法定福利費であり、建設業法で定められている「常時必要と認められている原価」に含まれること、見積もり時から法定福利費を必要経費として確保する必要があること、下請けの見積書に法定福利費相当額が明治されているのに元請けがそれを一方的に削減したり、当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結した場合、建設業法に違反するおそれがあることなどを明記した。

また、行政、元請け、下請け、労働者が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」を設置するとともに、建設業者団体においても「社会保険加入促進計画」を策定し、社会保険への加入を進める。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.2号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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