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国土交通省が公募しておりました、地域型住宅ブランド化事業の採択結果が発表されました。
グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）において５９２の適用申請書について評価を行い、評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が添付資料「採択グループリスト」のとおり３６３の採択グループを決定しました。
地域型住宅ブランド化事業ホームページ：http://www.chiiki-brd.jp/
国土交通省ホームページ：http://www.mlit.go.jp/index.html
国土交通省プレスリリース；http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000390.html
日本興亜損害保険（東京都、二宮雅也社長）は3日、被災地産オフセット・クレジット（J-VER）をを活用したカーボン・オフセットに関して8つの自治体及び事業体と調印した。オフセット予定量は5150トン―CO2で日本最大規模となる。8つの自治体及び事業体は公募で選ばれ、木材業界からは釜石市地方森林組合（岩手県）、津南町森林組合（新潟県）、磐城造林（福島県）が採択された。
（日刊木材新聞 H24.8.7号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建設経済研究所が行った検閲経済投資予測で、13年度の新設住宅着工数は12年度比1.6％増の90万戸の見通しとなった。
今後、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要によって、着工は緩やかな回復基調が見込まれるとしている。
なお、12年度の着工戸数は88万6000戸、前年比5.3%増とした。
（日刊木材新聞 H24.8.7号掲載記事抜粋）
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けせんプレカット事業協同組合（岩手県気仙郡、佐藤実理事長）は、増え続ける受注に対応するために2工法と在来工法のプレカットラインを増設する。2X4ラインは現在1ラインで月間2000坪を加工しているが、クロスカットソーを2ライン導入し3ラインにする。在来工法は1ラインで5000坪の加工だが、最新鋭機を導入して2ラインとする。加工能力は2X4が4000坪、在来工法は1万坪に引き上げられる。上屋等を含めた投資総額は約11億円。工場増設に伴って約50人を新たに雇用する。
同協組は大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）を提携し、地元の気仙スギをスたddに利用した2X4工法の賃貸住宅200棟分の資材を供給する。
1棟が約100坪のため受注分だけで2万坪となる。加えて同社のネオフレーム工法でも50棟受注しており、1棟約100坪だから5000坪。合計で2万5000坪となる。
（日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）が、会員であるハウスメーカーの経営者に年4回実施している景況感調査で、12年度第1・四半期（4～6月）の受注戸数は5期連続、金額は10期連続でプラスと好調な結果となった。第2・四半期（7～9月）も引き続き大幅なプラス見通しで、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税増税に伴う駆け込み受注が始まり、受注環境の改善がやや期待できる」など、前向きなコメントが多く見られた。
（日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋）
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