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木造耐火建築物の外壁に石膏ボード　～吉野石膏とニチハ～　

木造枠組み壁工法の外壁耐火構造開発

吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）とニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は21日、木造耐火建築物の外壁に国内で初めて石膏ボードを使い、窯業系サイディングと組み合わせることで意匠性が高く、施工性に優れた木造枠組壁工法の外壁耐火構造「タイガーモエンEX-B1」を開発したことを発表した。

4月には建材試験センターで耐火認定試験に合格し、9月頃には外壁の1時間耐火構造認定の取得を見込んでおり、その後に販売を開始する予定だ。主に特別養護老人ホームや幼稚園など、木造耐火建築物の市場を狙っていく考え。

 

吉野石膏株式会社ホームページ　http://yoshino-gypsum.com/
プレスリリース　http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/newsrelease201206.pdf

ニチハ株式会社ホームページ　http://www.nichiha.co.jp/

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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2X4耐火床構造で2仕様取得　～ツーバイフォー建築協会～

トラス使用で大規模木造の設計性向上

日本ツーバイフォー建築協会（東京都、会長＝生江隆之三井ホーム社長）は、2X4工法による耐火床構造（1時間）で2種類の大臣認定を追加取得した。学校や事務所などの大規模建築物を2X4工法で建設した場合、大スパンの床構造の設計・施工がしやすくなるなど、利便性が高まった。また同協会は近く、さらに3つの認定を追加取得する予定だ。取得すれば大規模建築物に使われる大きな木造の会談が設計できるようになるほか、耐火建築物で外造材に木材を使いやすくなる。

同協会が新たに取得した耐火構造床認定の1つ目は、床根太に平行弦トラスを用いるもの。大規模建築物の耐火構造床で大スパン架構造を設計する場合、集成材やLVLなど利用すると部材サイズが大きくなり、部材コストが掛るうえ運送も大変だった。小断面の規格材を組み合わせるトラスが使えるようになることで軽量化が図られ運送もしやすくなる。

トラス構造にすれば、耐力性の弱い杉材でも一定の体力を発揮できるため、国産材活用に道を開くことも期待されている。

なお、耐火床構造床として使用するトラスは、構造計算により設計され、工場で生産されたメタルプレートトラスに限られる。

2つ目は、根太間にロックウールを充填した耐力構造床。従来仕様では、天井根太の配置間隔は455モジュールのなかに受け材となる天井根太を2本配置する必要があったが、これをモジュール内に1本、455ミリピッチで配置すればいいようにした。根太が半減するためコスト削減につながるほか、配管設置などの自由度が広がる。

さらに根太間に吸音材としてロックウール（55ミリ厚）を充填するため吸音性が高まり、2階の衝撃音が階下に伝わり伝わりにくくなった。また、床下に貼る石膏ボードは、従来は21ミリと15ミリのボード2枚にアルミ箔を張る仕様だったが、それを21ミリの石膏ボード2枚張りとし、汎用性の低いアルミ泊は使用しないようにし、利便性を高めた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.26号掲載記事抜粋）

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復興支援・住宅エコP、7月にも終了　被災地は10月まで継続

国土交通省と環境省は6月19日、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みについて、東日本大震災の被災地以外は7月にも予算額に達する見込みだと発表した。

予算額に達した日の前日が受付終了日になる。

被災地(特定被災区域、10県222市町村)は当初の予定通り10月まで実施する方針だが、同様に予算額に達した時点で終了する。

 

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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東京都　長寿命環境配慮住宅モデル構造見学会実施　工務店の力で建設・推進に

東京都では、昨年度より都有地を活用し、中小工務店の参画によって長寿命かつ環境にも配慮された住宅を供給する「長寿命環境配慮住宅モデル事業」を進めている。

事業者には相羽建設㈱（東京・東村山市）・野沢正光建築工房が採択され、「園路が紡ぐ庭物語」として現在建設が進められている。

上棟を前に、構造見学会が府中市内の事業地において15—17日の3日間に渡って開催。消費者や工務店・設計事務所、行政関係者など140名ほどが参加した。 

 

 

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国交省　「長期優良環境整備事業」廃止　事業仕分け、ゼロベースで見直し

国土交通省は6月13、15の両日、府省版事業仕分け「行政事業レビュー公開プロセス」を開催し、10事業の適否を外部有識者が評価した。

このうち、2008年から公募で実施している「長期優良住宅等推進環境整備事業」について、外部有識者は廃止と判断。

ゼロベースで事業を検討し直し、既存ストックの有効活用等については、別の仕組で実施することを求めた。

 

 

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