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国土交通省、経済産業省、環境省は4日、8月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」の認定基準を策定するため、3省合同で会議を開催した。
認定された低炭素住宅は12年度の税制優遇の対象とするため、年内に認定基準を策定する。
認定基準は、見直し後の省エネ基準による1次エネルギー消費量を10％以上減らせるレベルとなる見通し。
また、木材利用やHEMSなどの低炭素化に資する措置を認定要素に加えることも検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.6号掲載記事抜粋）
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下記の通り、国土交通省より発表がありました。
【国土交通省発表記事抜粋】
１.概要
三井ホーム(株)が施工中の枠組壁工法※１の木造住宅（準耐火建築物※2）において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明しました。また、
同社によると、自社及び関連会社※３が施工した同様の違反の疑いのある対象物件数は2,942件※4 とのことです。
※１：枠組壁工法とは、いわゆるツーバイフォー工法のことで、壁全体で支える構造工法のこと
※２：準耐火建築物とは、主要構造部が準耐火構造またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のこと。
なお、1 時間準耐火構造は、木造の3 階建て共同住宅等に用いられる。
※３：関連会社とは、三井ホームが出資する販売施工代理店のことで、同社からの人材や技術供与を受けて、同一仕様で施工している。
※４：2,942 件の内訳は、東京都が1,674 件で最も多く、次いで神奈川県529 件、大阪府120 件など、41 都道府県で施工
２.内容
・国土交通大臣認定の不適合施工の内容は、以下の通り。
| 工法 | 部分 | 認定番号・認定取得者 | 不適合施工の内容 | 対象物件数 |
| 枠組壁工法※１ | 間仕切壁 （45 分準耐火構造） | ＱＦ０４５ＢＰ－９０７１※、（社）石膏ボード工業会 ※平成14 年5 月16 日以前は、準耐火（通）Ｗ１００１ | ・ねじの種類の不適合 | 2,874 件 |
| 間仕切壁 （1 時間準耐火構造） | ＱＦ０６０ＢＰ－９０７２※、（社）石膏ボード工業会 ※平成14 年5 月16 日以前は、準耐火（通）Ｗ２００１ | ・ねじの種類の不適合 | 68 件 |
・国土交通省は、三井ホーム(株)から、国土交通大臣の認定を受けた仕様に適合しない疑いがあるとの報告を受け、施工中の物件を関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼していたところ、建築基準法違反が確認されたため、是正措置※5 を講じるよう、特定行政庁を通じて指示しました。
※５：改修等の必要な対策を講じること又は施工された仕様について性能確認を行うことが考えられる。
・同様の違反の疑いがあると同社から報告を受けた物件については、今後、国土交通省から関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼をします。国土交通省は、これらの案件についても、特定行政庁で違反が確認されれば、早急に是正措置※５を講じるように指示します。
３.今後の対応
・三井ホーム(株)及び関連会社に対して、相談窓口を設置し、適切に対応するように指示しました。また、他に建築基準法違反がないか徹底した調査を指示するとともに、再発防止策の提出を求めていきます。
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応します。
【窓口】電話番号：0570-016-100（PHS や一部のIP 電話の場合は、03-3556-5147）
相談時間：10 時～17 時（土日祝日を除く）
・また、建築士について違反行為が確認された場合は、関係行政庁と連携し、処分に向けた必要な手続きを進めていきます。
・なお、国土交通省から、住友林業(株)※6 及び三井ホーム(株)が所属する(社)日本ツーバイフォー建築協会に対して、他会員から同様の不適合施工の有無についての報告を求めるよう要請しました。
※６：8 月24 日に枠組壁工法の同様の不適合施工について公表済み
（問い合わせ先）
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 小野田 吉純 （内線３９５６４）
係 長 岩瀬 基彦 （内線３９５２５）
ＴＥＬ ０３-５２５３-８１１１（代表）、０３-５２５３-８９３３（夜間直通）、ＦＡＸ ０３-５２５３-１６３０
対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000349.html
太陽電池協会まとめによる日本の太陽電池の総出荷量は、1981年に集計が始まってから増加の一途にたどっていたが、2012年に上半期は前年比11.9％減に落ち込んだ。国内向けは住宅用に加えメガソーラー向けも上昇し同54.4％増となったが、輸出量が同57.7％ｔ半分以下にまで減った影響が大きかった。
12年上半期の国内住宅用の太陽電池出荷量は71万4650キロワットで、同57.7％増と引き続き右肩上がりだ。非住宅用も同37.5％増で、中でも売電を目的とした500キロワット以上の発電事業向け出荷は3万7546キロワットとなった。
（日刊木材新聞 H24.9.5号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の省エネ性能の評価性能を検討する省エネルギー判断基準等小委員会合同会議の２回目が8月31日、経済産業省で開催され、基準見直しの方向性について討議が行われた。会議では、省エネ基準の義務化対象となるベース基準と、義務化水準以上を誘導する基準、ゼロ・エネ住宅を達成する基準の３段階の設定とし、重層的に低炭素社会を実現する案が提示された。住宅の省エネ性能のベースとなる基準は、次世代省エネ基準の外皮（躯体の断熱性能）に、次世代省エネ基準が策定された99年当時に市場に出回っていた標準的な設備機器を搭載した住宅での１エネルギーの消費量とした。
新築住宅における次世代省エネ基準の採用は、エコポイントの効果で５～６割となっているが、中小工務店向けの技術講習会で実施することなどで比率を高め、2020年頃までに義務化を図る方針だ。
また、この義務化水準とは別に、誘導基準の設置も検討している。誘導基準は、認定低炭素住宅を対象とし、次世代省エネ基準の外皮に、12年度に市場に出回っている設備機器を搭載した住宅から排出される１次エネルギー消費量の10％削減のレベルとする。トップランナー基準も残し、トップランナーの住宅の１次エネルギー消費量から10％削減した水準を誘導水準とする。
認定低炭素住宅は、住宅ローン減税などを行うことで支援し、今後は認定状況を踏まえながら、必要に応じて水準を見直す。誘導基準よりもさらに高いレベルとしてはゼロエネルギー住宅を達成する省エネ水準を設ける。これも何らかの補助制度で支援していくことを検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月31日に発表した7月の新築住宅着工戸数は7万5421戸となり、前年同月比で9.6％減と、6月に続き減少した。ただ季節調節済み年率換算値は87万戸と昨年の84万戸を超えており、今後の着工数回復への期待が高まる結果となった。
（日刊木材新聞 H24.9.1号掲載記事抜粋）
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