建設業法遵守ガイドラインを改訂　～国土交通省～

建設業法遵守ガイドラインを改訂　～国土交通省～

国土交通省は7月31日、元請け企業と下請け企業の取引ルールを策定した「建設業法遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目などを改訂した。未加入対策を進めることで、加入企業と未加入企業の間の不公平な競争環境を是正し、業界の健全化を図るのが狙い。

ガイドラインでは、雇用、健康、年金保険などの社会保険は建設業者が義務的に負担しなければないらに法定福利費であり、建設業法で定められている「常時必要と認められている原価」に含まれること、見積もり時から法定福利費を必要経費として確保する必要があること、下請けの見積書に法定福利費相当額が明治されているのに元請けがそれを一方的に削減したり、当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結した場合、建設業法に違反するおそれがあることなどを明記した。

また、行政、元請け、下請け、労働者が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」を設置するとともに、建設業者団体においても「社会保険加入促進計画」を策定し、社会保険への加入を進める。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.2号掲載記事抜粋）

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