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国土交通省は8日、2級建築士である鈴木均氏が、1級建築士と偽って経歴を詐称していたと発表した。
東京都墨田区が、同区に提出された許可申請書に記載された設計者の氏名を建築行政共用データベースで確認したところ同氏の名前がなく、建築士事務所登録でも見当たらなかったことから、詐称が発覚した。
同氏は、1級建築士免許を偽造して建築確認申請書を提出。また、2級建築士事務所鈴木建築事務所の開設者でもあり管理建築士であるにもかかわらず、事務所の登録有効期限内に更新手続きを行わず、09年4月に登録が抹消されていたっが、その後も報酬を得て設計の業務を行っていた。
（日刊木材新聞 H24.8.10号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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国土交通省によると、11年10月31日から瑕疵担保履行法の基準日12年3月31日までの半年間で引き渡された新築住宅は43万5173戸、このうち建設業者による引き渡しは32万4123戸、2万4841事業者だった。
宅地建物取引業者によるものは11万1050戸、6248事業者だった。
瑕疵担保履行法により保証金の供託金の供託は15万2634戸（46.8％）、保険によるものが17万2489戸（53.2％）。
供託のみの事業者は105社、保険のみは2万4685社、併用したのは51社だった。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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国土交通省はこのほど「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、7月26日に第一回目の会合を開いた。
同省の「不動産流通市場活性化フォーラム」が6月にまとめた提言で、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』を、不動産流通システム改革の柱の１つに位置付けたことを受けた。
同フォーラムに引き続き座長に就任した中川雅之・日本大学経済学部教授は、あいさつで「不動産流通市場の情報の在り方を大胆に見直す」とし、「住宅政策の重要課題として出てきた長期優良住宅などによって非常に増えた情報のやり取りを、住宅政策と連携しながら出口段階で決着させるという大切なことをやらなければならない」と訴えた。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省はこのほど、基本方針として掲げる「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に向け、主要政策を工程表の形で整理した。
住宅政策では、これまでと同様、２０２０年度までにゼロエネ住宅を新築の標準にするほか、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増（中古住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円）することを明記。
08年に79％だった耐震住宅ストック比率を15年度に90％、20年度には95％まで引き上げることも盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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