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（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年8月末時点）

平成24年８月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

(1)平成24年８月の合計
[1]新築　　　　　　　22,318戸
[2]リフォーム　　　11,034戸
[3]合計　　　　　　　33,352戸

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築　　　　　 　854,745戸
[2]リフォーム　 　731,906戸
[3]合計　　　　 1,586,651戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

(1)平成24年８月の合計
[1]新築　　　　 　 38,159戸（ 7,892,870,000ポイント）
[2]リフォーム　　 21,468戸（ 1,544,047,000ポイント）
[3]合計　　 　　　 59,627戸（ 9,436,917,000ポイント）

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築　　　　　　842,253戸（240,302,150,000ポイント）
[2]リフォーム　　 719,654戸（ 44,141,948,000ポイント）
[3]合計　　　　 1,561,907戸（284,444,098,000ポイント）

 

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000408.html

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8月のビルダー受注は好調　～大手住宅会社～

太陽光発電搭載キャンペーンが奏功

大手住宅会社の8月の受注は好調に推移した。
ハウスメーカーの受注は前年同月比では数％の増加となったところが多いが、ビルダーの一部は大きく受注を伸ばした。
新昭和のウィザースホームは、太陽光発電システムの無料搭載キャンペーンが奏功して受注は4割今日の増加。
消費者が価格にさらに敏感になり、選別傾向を強めていることが推測される。
消費税引き上げの影響はまだないが、駆け込み需要刈り入れの正念場となる来年のゴールデンウェークまでに展示場の拡大を図る動きも見られる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.20号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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省エネ法改正先送り　既存住宅対策に遅れ

通常国家が閉会したが、審議ストップの影響などで多くの重要法案が成立せず、継続または廃案になった。

その１つが、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部を改正する法律案。

今回の改正案では、トップランナー制度に、新たに断熱材や窓、水回り設備等を追加することが盛り込まれていた。

改正によって、既存住宅・建築物の省エネ対策の推進が期待されていたことから、関係者の落胆は大きい。

法案審議は継続されるが、来月に予定される臨時国会も開会後に総選挙の実施が予想されるため、成立のめどが立たない。

来年の通常国会まで審議が持ちこされると、来年4月からの施行は事実上不可能で、早くとも2014年4月から施行へと先送りされることになる。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月15日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

 

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認定不適合物件に新取得の認定で対応　～東日本ハウス～

東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は14日、認定不適合が発覚した228件の45分準耐火構造の木造住宅に対し、日本木造住宅産業協会（木住協、会長＝矢野龍住友林業会長）が新たに取得した大臣認定で対処していくと発表した。

木住協が新たに取得した大臣認定は、「間仕切り壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」。

同認定は東日本ハウスが採用していた施工方法をカバーするものであるため、今後の詳細調査で、同認定と合わない施工方法で工事が行われていた案件が判明した場合を除き、同協会の会員である同社は、同認定を利用することで、基本的には建築基準法違反が解消されることになる。

 

（日刊木材新聞　H24.9.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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被害はなし、外出控える等対応　～中国進出の建材・住設メーカー～

中国内で反日デモが拡大しているが、今のところ、中国へ進出している建材・住設メーカーに直接的な被害は出ておらず、商品ボイコットなども起こってはいない。

工場も通常通り稼働しており、帰国措置なども取られていない。
各社とも現地社員に不要不急の外出を控え、夜間は出歩かないなどの支持を出し、慎重に様子を見守っている。

TOTOは、18日はショールームを閉館し、翌日以降については検討する方針だ。上海や南京などデモが活発な都市部では、在宅勤務の措置を取っている。

LIXILは、ショールームは通常通りだが、設計部門では自宅待機もあるという。3工場が被害を受けたと伝えられるパナソニックも、建材や住設など住宅関連の工場に被害はなく、通常通り動いている。

ハウステックやクリナップ、YKK　AP、大建工業も外出を控える指示を出している。

 

（日刊木材新聞　H24.9.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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