最新情報

杉・クリ・トチ等で内装建材開発　～大建工業～

大建工業、日本の樹シリーズ新発売

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、杉やクリ、トチなど、古くから会う家具や生活用具などの材料として用いられ日本人の馴染み深い樹木を生かした内装建材を開発。このほど、室内をトータルコーディネートできる「日本の樹シリーズ」として新発売した。

同シリーズは「杉」「栗」「栃」を、室内ドアや収納、階段の表面化粧材として採用。

床材にはさらに3樹種「銀杏」「鬼胡桃（おにぐるみ）」「沢胡桃（さわぐるみ）」を加えた6種類のバリエーションを用意した。木や風合いを生かすことでそれぞれ異なる魅力を表現。ドア、収納、床材、階段、格子間仕切りまでシリーズ化し、住まい空間のトータルコーディネートを提案する。

特に床材には、WPC（木材組織にプラスチックを注入・充填し、硬化させる加工技術）により、気が本来持つ木肌感を表現する美しい透明感と、傷に強く汚れにくい機能背を実現した。

水濡れに持つ強いため水周りで使用でき、またホットカーペットや床暖房にも対応する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.29号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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MADOショップ　仙台に東北旗艦店開設　～YKK AP～

被災3県で100店目指す

YKK　AP（東京都、堀秀充社長）は、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の3県に100店、全国に1000店のMADOショップ開設を目指しているが、26日、東北の旗艦店となる仙台芭蕉の辻店がオープンした。

MADOショップとは、窓についての相談から施工までを一括にて行う生活者向けの店舗ブランド。同社とパートナーシップを結ぶ建材流通店が全国でショップを開設し、施主へきめ細かい対応を行っている。

今回開設した仙台芭蕉の辻店は、ショールームを兼ねた直営東北第一号店だ。

（中略）

堀江社長の話

微力ながら被災地における住環境の早期復旧・復興に貢献したい。東北地域の建材流通店とともに”MADOショップ東北復興応援プロジェクト”を開設する。生活者が安心して相談できるMADOショップを岩手・宮城・福島の3県に100店出店することを目指し、直営店舗も3ヵ所開店する。売上金額の一部を何らかの形で寄付していきたい。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.29号掲載記事抜粋）

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仮設住宅の仕様を見直し　東日本大震災踏まえマニュアル

国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成した。

災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備（必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等）の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。

今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。

震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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社会保険加入義務対策は事業者にとり消費税に並ぶ難題

国土交通省では、社会保険未加入問題改善への取組みとして、平成29年度を目標とする、加入企業のみの契約、加入作業員のみの入場を目指している。

建設業全体の雇用保険、健康保険、年金保険のへの加入状況は、製造業に比べそれぞれ30％〜20％低く、最低の加入率となる東京都では27％に過ぎない。

 

 

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大規模木造建築の先導事業を募集開始　国交省

国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。

「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。

 

 

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