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ホームインスペクションを全国展開 ~さくら事務所~


さくら事務所(東京都、長嶋修社長)は、同社のホームインスペクション事業のライセンス提供による全国展開に着手する方針を発表した。


これまでは首都圏での個人パートナーとして、建築士と契約してホームインスペクションを行ってきたが、中古住宅流通の拡大に向けて事業拡大を図っていく。


同社は99年に第三者による個人向け不動産コンサルティング、マンションコンサルティング、ホームインスペクションの3事業を展開。


ホームインスペクションについては、第三社的な立場で客観的に住宅検査を行うものと、瑕疵保険付保のための住宅検査の2種類を実施してきた。


12年3月期は約2000件の検査を実施、今後これを全国展開して20年には1万6000件に拡大し、市場の約2割のシェアを確保してしていきたい考えだ。


これまでは建築士とのパートナー契約で首都圏に限定してホームインスペクションを実施してきたが、今期は名古屋、大阪、札幌、仙台、福岡などの大都市圏で行い、14年には広島を加え、さらに16年までに各地区2店舗以上に拡大していく計画だ。


国土交通省のリフォームトータルプランなど、20年に中古住宅流通が拡大する見通しのなか、同社は新たな住宅産業の確率を予想し、事業展開を拡大していく方針だ。


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.16号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成24年5月末時点)

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成24年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成24年5月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

1.平成24年5月の実績

(1)一戸建ての住宅    8,038戸

(2)共同住宅等         195戸

(3)総戸数          8,233戸

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  275,417戸

(2)共同住宅等       7,046戸

(3)総戸数        282,463戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-429) FAX:(03)5253-1629

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp

プレスリリース: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html



既存住宅への長期優良認定制度の基準案 3段階評価、更新制の導入検討

国土交通省は本年度内に、既存住宅の長期優良認定制度の検討をスタートする方針だが、認定基準を新築と同様、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネルギー対策の4つを基本項目に設定し、3段階(s、a、b)で評価する案が浮上している。

例えば、新築と同一基準をクリアすればs、長期優良として最低限の基準をクリアすればbと認定する。

さらに、新築に比べ評価の確度が低くなるため、劣化状況を確認するための「認定の更新制」の導入する案も示されている。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



 復興住宅に太陽光発電義務付け 石巻市、市街地の集合住宅タイプに

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅4000戸を、2014年度中に整備する計画の宮城県石巻市は6月7日、「災害公営住宅の設計に関するガイドライン」をまとめた。

市街地は鉄筋コンクリート造の中層集合住宅、沿岸・半島部は低層の木造一戸建か長屋を基本に整備する。

日照・採光・通風の確保やバリアフリー対応を義務付けるほか、市街地の集合住宅には、ライフライン途絶時の準備として、太陽光発電システムと蓄電池の設置を必須事項として盛り込んだ。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



木造住宅の寿命再定義求める 不動産流通市場活性化フォーラムが提言

国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラム(座長=中川雅之・日本大学教授)は6月12日の会議で、「不動産価格の透明性向上」や「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援」などを柱とする提言を取りまとめた。

6月末に公表する。木造住宅の寿命の在り方を少なくとも60年以上に再定義し、耐震性や省エネ性能等の品質を重視した評価基準について検討することを求めた。

そのほか、インスペクションに関する仕組みの整備、住宅の燃費を定量的に表示・数値化できる制度の検討なども盛り込んだ。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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