住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は4日、11年度の国土交通白書を公表した。東日本大震災という未曽有の大震災に見舞われた11年度の白書は、第I部の第1章で復興を通じた国土交通行政の転換に示している。被災地の復興を考えることは、人口減少、高齢化社会、財政制約、エネルギー制約、自然災害のリスクのなかで、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを全国的に進めるかの試金石になるとしており、復興で日本のあるべき理想像を実現できるか注目される。
復興まりづくりにおいては、災害公営住宅の建設を、岩手県で4000～5000戸、宮城県で1万2000戸を想定、福島県では未定としている。また、震災後の国民意識の変化としては、第1に防災意識の高まり、次いで、節電意識の高まり、家族のきずなの大切さなどを挙げている。
（日刊木材新聞 H24.7.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
既存住宅流通とリフォーム市場の活性化を図るため、国土交通省は既存住宅を購入してリフォームする場合に、工事費用やリフォーム瑕疵保険の加入費用の一部を補助する。「既存住宅流通・リフォーム推進事業」として、７月２日から募集をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
仙台市は6月29日、同市内田子西地区に建設する復興住宅をスマートハウスにするなどして、同地区を非常時のエネルギー確保や平常時の高いエネルギー効率と経済性の両立を図る「エコモデルタウン」として整備する方針を固め、システム運用事業者の募集を始めた。同地区内には集合住宅の復興公営住宅４棟（１７６戸）と民間戸建住宅16戸を建設する予定。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
今国会に上程されている「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素まちづくり法案）では、第三条で国土交通、環境、経済産業の３大臣は、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を定めなければならない」としている。建築物の低炭素化促進に向け、３大臣方針では国の役割として、再生可能エネルギーの評価手法の確立や省エネ性能の表示制度の構築、既存ストックの低炭素化に関する客観的で分かりやすい指標をつくることなどが盛り込まれる見通しだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大学法科大学院教授）は７月２日の会議で、オール電化住宅向けの料金割引を廃止することを求めた。
今後、オール電化住宅の割引プランの新規加入は停止される見通し。ただし、既存の契約は当面継続されると見られる。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
