過去最大級の竜巻被害が発生 両方向回転の竜巻対策は台風より至難
過去最大級の竜巻被害が発生 両方向回転の竜巻対策は台風より至難
平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。
編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。
編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。
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4月28日、地域工務店のネットワーク名匠屋(めいしょうや)5社による第一回合同大会が神奈川県横浜市のホテルで開催された。
SAREX(住環境価値向上事業協同組合)が進める、会員工務店の生産性向上に向けた取組の一環をなすもので、「東京家づくり工務店の会」(東京4社)、「名工屋」(愛知県4社)につぐ3番目のネットワーク、神奈川版となる。
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国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集(第1回)を開始した。受付は6月8日まで。
同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して1戸当たり最大120万円を補助する。
ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。9月頃に第2回の募集を予定している。
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長野、新潟地域で中小工務店の活性化を目指す「信越地域快適家づくりの会の設立総会が11日、長野市で開催された。地域の住宅産業を担う101社で結成、全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)の支部として活動し、直面する諸問題に対応していく。初代会長に中村茂俊氏(長野市、建販会長)が選出された。
同会は、事業者会員(工務店等)67社、流通店会員19社、賛助会員(原木供給者、製材工場、プレカット工場、設計事務所)15社の合計101社で結成。住活協支部のメリットを生かして信越地域の住宅産業と担い手の活性化を図り、個性ある地域文化の発展に取り組んでいく。
(日刊木材新聞 H24.5.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住生活グループ(東京都、藤森義明社長)は7月1日に社名を「LIXILグループ」に変更する。
同社は、01年にINAXと旧トステムが合併し、持ち株会社INAXトステム・ホールディングスとして発足した。その後、04年に住生活グループに社名を変更し、現在まで続いている。
11年に、同社傘下の旧トステム、旧INAX,旧サンウェーブ工業、旧東洋エクステリアの5社が統合し、LIXILが誕生した。
LIXILの知名度が上がるなか、持ち株会社のみ名称が違うことが分かりにくいなどの声があり、3度目の社名変更となった。
(日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋)
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