2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
国土交通省が3月30日に発表した平成24年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7・5％の増加となる6万6928戸となった。分譲マンションの着工が好調であることなどを背景に、6カ月ぶりに増加へと転じ、持ち直しの動きが見られる。季節調整済年率換算値は、91万7376戸。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
中国の大手ソーラーメーカー日本法人を設立
中国の大手ソーラーメーカー日本法人を設立
住宅、産業の両面で本格参入
中国の大手太陽電池メーカーで、昨年の出荷実績が世界3位となったインリー・グリーンエナジーが、日本法人インリー・グリーンエナジージャパン（東京都、水田昌紀社長）を設立した。今月末には登記を終え、日本市場に本格参入する。
インリー・グリーンエナジーは、03年から太陽電池モジュール（ソーラーパネル）の商業生産を開始し、昨年末までに生産の能力を1.7ギガワットに引き上げた大手メーカーだ。昨年の年間出荷量は1.6ギガワットで、これは世界のメーカーの中で3位の実績だ。
（日刊木材新聞 H24.4.7号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
KUF/KFシリーズ 20機種を新発売 ～パナソニック エコソリューションズ社～
KUF/KFシリーズ 20機種を新発売 ～パナソニック エコソリューションズ社～
新搭載「ぬくもりチャージ」で今まで捨てられていたおふろの熱を有効活用
家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」(※1)
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」（以下 エコキュート）において、浴そうの残り湯の熱を有効活用して翌日分の沸き上げをサポートする「ぬくもりチャージ」機能を搭載したKUF/KFシリーズを2012年6月20日より順次発売します。
大気熱を自然冷媒に集めて、その熱でお湯を沸かすエコキュートは、主に深夜電力を使用し、昼間の電気使用量の抑制ができることから、電気を賢く使う機器として改めて注目が集まっています。
当社においてもエコキュートの基本性能に加え、「エコナビ」や「リズムeシャワー」など、快適性と省エネ・節水の両立を実現する独自の機能を備えた幅広い製品ラインアップを揃えております。
今回発売のKUF/KFシリーズに新搭載する当社独自（※2）の「ぬくもりチャージ」機能は、浴そうの残り湯の熱を有効活用することに着目しました。今まで捨てられていた浴そうの残り湯の熱だけを効率よく蓄えて、翌日のお湯はりに必要なエネルギーを最大10％（※3）節約します。
当社は、今後、「ぬくもりチャージ」と「エコナビ」「リズムeシャワー」を合わせた3つの省エネ機能により、エコキュートの賢い節電による省エネと快適な給湯ライフを提案します。
※1：電力会社・給湯機メーカーが家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式電気給湯機を総称する愛称
※2：「ぬくもりチャージ」2012年4月2日現在 2012年6月20日発売予定。「エコナビ」2009年7月20日発売。「リズムeシャワー」2010年6月21日発売
※3：家庭用ヒートポンプ給湯機JISC9220負荷条件による。
中間期給湯モード加熱条件：外気温（乾球温度/湿球温度）16℃/12℃水温17℃
ぬくもりチャージ開始条件：給湯保温モード完了後、沸き上げモード：おまかせ節約
浴そうの残り湯の温度が低い場合や貯湯タンク内の温度が高い場合等使用条件により効果が異なります。
建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～
建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～
低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
20年までに新築の半分をZEHに
国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。
取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。
工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。（中略）
会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84％削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。
（日刊木材新聞 H24.4.6号掲載記事抜粋）
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定置用リチウムイオン蓄電池への補助制度が始まります！
定置用リチウムイオン蓄電池への補助制度が始まります！
対象機器の要件（概要）
補助対象機器
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定するSIIが指定する蓄電システム
※ＳＩＩが定める基準に準拠していることが、SIIにより認められているもの
補助金交付の対象者
1）住宅を所有し、蓄電システムを当該住宅に設置する個人
※分譲マンションの共用部分に設置する場合、法人格を有する管理組合のみ対象
2）蓄電システムを住宅の所有者に貸与する法人
3）事業所に蓄電システムを設置する事業者
4）蓄電システムを事業者に貸与する法人
補助率１／３
※住宅に設置する個人の場合は１００万円が上限
※事業所に設置する法人の場合は、１億円が上限
受付期間平成26年3月31日まで
ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで
今後のスケジュール（予定）
平成24年3月30日（金） 対象機器一覧の公表
予約申請の受付開始
補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照
＜問い合わせ先＞ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
審査第三グループ蓄電池担当TEL：03-5565-6330
