住宅業界最新情報を配信中！
大工不足の問題に対応するため、大工技能者を正社員として雇用し囲い込み、人材確保を図る住宅会社が増えている。住宅着工が低水準にあるため、今はまだ大工不足が工期に影響するまでの事態には至っていないが、今後、被災地での復興が本格化すれば、さらに人員不足が深刻となり、労務費も高騰することが予想されている。そうなる前に先手を打っておこうとする各社の取り組みを取材した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
経済産業省は窓や断熱材などの建築材料や、水回り設備に、「トップランナー制度」を導入して住宅の一層の省エネルギー化を促進する方針を固めた。さらに、２０２０年に実施予定の、新築住宅の省エネ基準適合義務化に関して、実施時期を前倒ししたい考え。ただし、国土交通省は「国民や工務店等の負担が大きい」などとして、省エネ基準義務化の前倒しに難色を示している。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅への県産材利用の促進策の一つとして、岐阜県は、県産材を多用した住宅建設に取り組む県内の工務店を「ぎふの木で家づくり協力工務店」として認定している。２月13日現在77社が認定されており、このほど、協力工務店が「ぎふの木の住まい協議会」を設立する。今後、“ぎふ性能表示材”を使用した良質な木造住宅を提供することを目的に、設計スクールやマーケティングスクールなどの勉強会を共同開催していく予定。16日には、設立総会を開催する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険（新築）、2号保険（リフォーム・既存住宅売買・大規模改修）と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は3日、民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進行補助金の１次公募の採択案件を発表した。住宅関連では、ダウ化工やパナホームの案件が採択され、これらの企業は2012年度末までに設備投資に着手することとなっている。予算は昨年11月21日に成立した11年度第３次補正予算によるもので、１時採択後も約9000億円の予算が残っており、4月以降に2次公募が予定されている。
この補助金は、震災を契機に国内の産業空洞化が加速する恐れがあるとして、その歯止めのために設けられたもの。1次公募は昨年11月末に開始され、748件の申請があり、そのうち245件が採択された。
H24.2月10日記事にて ソーラーフロンティアも新工場建設が採択された（既報）。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.16号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
ダウ化工株式会社ホームページ http://www.dowkakoh.co.jp/
パナホーム株式会社ホームページ http://www.panahome.jp/
ソーラーフロンティア株式会社ホームページ http://www.solar-frontier.com/jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
