最新情報

新会社で総合生活サービス開始　～セコムとLIXIL～

掃除・修繕からリフォームまで一括

LIXIL（東京都、藤森義明社長）とセコム（同、前田修司社長）は「くらしテル」（同、三澤敏宏社長）を設立し、4月2日から新事業として総合生活サービス”生活太郎”を開始する。

セコムが従来行ってきた家事や掃除、介護支援、修繕などに加えて、LIXILの商材とノウハウを生かしたリフォームも提供していく。

LIXILの持ち株会社、住生活グループ（同、藤森義明社長）とセコムは昨年8月に事業提携し、行動事業の方針を固めてきた。そのなかで、くらしテルがセコム60％、LIXIL40％の出資で今年1月に設立され、セコムから三澤社長、LIXILから中島一彦副社長を迎え、新事業の準備を進めてきた。

 

（日刊木材新聞　H24.3.29号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 ・株式会社LIXIL　http://www.lixil.co.jp/
・セコム株式会社　http://www.secom.co.jp/
・株式会社　住生活グループ　http://www.jsgc.co.jp/

 

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 MDF事業で業務・資本提携　～大建工業とホクシン～

 大建工業（大阪市、澤木良次社長）とホクシン（大阪府岸和田市、平良秀男社長）は26日、MDF事業における製造、調達、技術開発面において、業務・資本提携を締結し、ホクシンの販売子会社であるC&H（大阪府岸和田市、平良秀男社長）を大建工業がが傘下に収めることを発表した。

C&Hは大建工業傘下へ

MDF生産量は、大建工業が海外3工場で年間43万立方メートル（うち日本向けは17万立方メートル）。ホクシンが15万立方メートル。

C&Hは、ホクシン製品に加え、ダイケンニュージーランドの製品を3万6000立方メートル販売するなど、年間18万立方メートルを供給している。11年3月期で80億2100万円を売り上げ、1300万円の営業損失だった。両社を合わせると国内販売シェアは40％強に及ぶ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.3.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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3年後に500棟体制へ　～無印良品～

無印ファン層を核に効率的な営業

「無印良品の家」浦和市に4月1日、全国で29番目となる木の家モデルハウスがオープンする。無印良品の家の事業を展開するムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は2015年をめどに年間500棟の供給体制を整備していく方針を掲げており、320万人の良品計画の会員や無印良品ファンという主要購買層を持ち、1店舗年間10棟の受注でも利益が出せるいう効率性の高い工務店ネットワークのあり方を探った。（中略）

ほかの住宅ブランドと違い、生活雑貨などで多くのファンがいること、インターネットを使ってのマーケティングなど顧客層とのコミュニケーションが取られていること等で、浦和店もオープン前からネット経由で30組の内覧予約が入っているという。

 

 

（日刊木材新聞　H24.3.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年１月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年１月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２４年１月の実績

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１４，５０２戸　　　　　　交付　　　１４，４２６戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　6.5％減）　　　　（対前年同月比　1.8％増）

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１１，９８７戸　　　　　　交付　　　１４，２４１戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 26.7％減）　　　　（対前年同月比 13.6％減）

 

（2） 制度運用開始からの累計

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８７２，２７９戸　　　　　　交付１，８３９，１３８戸

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，４９４，５８３戸　　　　　　交付１，３４７，６５７戸

２．既存住宅

　（1） 平成２４年１月の実績　　　　　　受付　　　　　　　４１戸　　交付　　　　　　　１６戸

　（2） 制度運用開始からの累計　　　 受付　　　　３，０４１戸　　交付　　　　２，９７５戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）　直通 （03）5253-8510

記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000348.html

 

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産業廃棄物でPBに再生　～東京ボード工業～

放射線量も厳格検査しパス

東京ボード工業（東京都、井上弘之社長）はこのほど、東日本大震災で発生した災害木質廃棄物（木屑）を利用したパーティクルボード（PB）を製造、東京都内で開かれている災害廃棄物処理推進展で展示什器等に利用されている。井上社長は「災害廃棄物の広域処理の一助になれば幸い」と述べている。

このPBは、宮城県多賀城市内で発生した災害木質廃棄物を分別破砕処理後再利用し本社工場で製造された。

放射線量は製品出荷時で0.08マイクロシーベルト（μSv/ｈ）と人体に影響を及ばさないものであった。この製品を利用して、環境省が主催する東北復興に向けた災害廃棄物処理推進展の展示台やプランターなどに加工された。

 

（日刊木材新聞　H24.3.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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